# コメリ（8218） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8218/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8218
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHHO.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）に、売上高は208,803百万円、営業利益は17,301百万円となり、また、(新)コメリ関西流通センターの稼働や生成AIを活用した接客支援ツールの運用開始などの重点施策が進められています。さらに、令和8年熊本地震により建物・商品に被害が発生し、特別損失を計上しつつ営業を段階的に再開しています。

## 事業

コメリグループは、主力のホームセンター事業を軸に国内市場での店舗網と、ECを含む販路の統合・強化を図っている小売企業である。中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）においては、ECと店舗の統合を通じた顧客接点の最適化、PB商品の開発・展開、農業分野での協業拡大、デジタル化推進（DX）を軸に事業の強化を進めている。PBブランドはCRUZARD（クルザード）とNatural Season（ナチュラルシーズン）を核として販促を強化し、PB商品の売上高は前年同期比102.2％で推移、PB売上高構成比は48.9％（前年同期比0.8pt減）。出店・物流・PB商品の開発・リフォーム事業・イーコマース・カード事業・DXの取り組みを通じた事業の近代化を進めている。農業分野ではJAとの協業を8件（JA秋田おばこ、JA山形おきたま、JA山梨みらい、JA上伊那、JA大井川、JA伊勢、JA多気郡、JAわかやま紀の里地域本部）としており、当社店舗数は47店舗で協業効果を見込んでいる。統合報告書等のESG情報開示を通じて、環境・社会・ガバナンスの課題解決にも取り組んでいる。

## 数字

- 設備投資: 48億円
- フリーキャッシュフロー: 30億円

## セグメント

- ホームセンター / 売上高 2,067億円
- その他 / 売上高 21億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

既存エントリ（国内直販網、EC/BOIS、セルフレジ、北星産業物流、関西流通センター、JA連携農業資材）に本書類での再言及を反映し、生成AI接客支援ツールとJA協業商品取扱店舗網を新規追加。

- + 生成AI接客支援ツール
- + JA協業商品取扱店舗

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）で、既存エントリ（PB、BOIS、セルフレジ、DX、JA協業、リフォーム体制、マイスター制度、掃除ロボット、コード決済、災害対策センター、物流拠点計画）に具体的な実績数値・記載が追記された。また生成AIを活用した接客支援ツールの運用開始（2026年7月）が新たに明示され、新規エントリを追加する。

- + 生成AI接客支援ツールの運用開始

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、中東情勢に伴う資源価格影響、原材料・エネルギー価格変動、令和8年熊本地震を含む自然災害による被害と営業停止・再開、天候要因による需要変動、ならびに物価上昇等による消費防衛意識と競争激化が言及された。既存エントリは当該言及を追記し、新規に「物価上昇下の消費防衛と競争激化」を外部要因として追加した。

- + 物価上昇下の消費防衛と競争

### 製品

当中間期（2026/4/1〜2026/9/30）の記載に基づき、生成AI接客支援ツール、セルフレジ、清掃ロボット、新コメリ関西流通センター、有機100%秋・冬野菜専用肥料を新規追加し、既存のPBブランド（CRUZARD、Natural Season）、店舗フォーマット（パワー/PRO/H&G/AT）、住急番サービス、Eコマース（コメリコム/BOIS）、決済・ポイント（FSP）、物流・情報処理システムについて言及を追記した。

- + 有機100％秋・冬野菜専用肥料
- + 生成AI接客支援ツール
- + セルフレジ導入
- + 清掃ロボット導入
- + 新コメリ関西流通センター

### 技術

2026年中間期報告書で、生成AIを活用した接客支援ツールの全店舗運用開始が新たに明示されたため新規追加する。あわせて、EC（コメリドットコム）、BOPIS、セルフレジ、清掃ロボット、物流拠点（新コメリ関西流通センター）およびDX関連の記載がある既存技術エントリへ言及追記し、定量情報があるものは変更イベントも追加する。

- + 生成AI接客支援ツール

### ケイパビリティ構築

2026年中間期報告書において、新たに生成AI接客支援ツール運用開始や新コメリ関西流通センター稼働が能力構築として具体化されたほか、既存のDX・セルフレジ/省力化・BOIS・女性管理職/人材登用・各JA協業・リフォーム技能（マイスター）についても数値付きで再言及された。加えて、アグリ営業マネジャーの教育・登用、PBブランド強化、住急番取付/サービスの展開、JA協業拡大に向けた未契約JAとの協議（北びわこ、兵庫六甲、北つくば）など新規に追跡すべき個別取り組みが追加された。

- + 生成AI接客支援ツール運用
- + 新コメリ関西流通センター稼働
- + JA北びわこ協業開始に向けた協議
- + JA兵庫六甲協業開始に向けた協議
- + JA北つくば協業開始に向けた協議
- + アグリ営業マネジャー教育・登用
- + CRUZARDとNatural Seasonの強化
- + 全国リフォーム受付と住急番サービス

### 規制ポジショニング

当該中間期報告書で、ESG情報開示（統合報告書の公開）および環境・人事関連の取り組み（包装資材のプラスチック削減、有機100%肥料の開発、ハラスメント防止・公正採用方針）が明示されたため、該当する新規の正準エントリを追加する。既存17件の正準エントリについては、この書類内での明確な追記根拠が確認できないため更新は行わない。

- + コメリ統合報告書2026
- + プラスチック削減包装資材
- + 有機100%肥料の開発
- + ハラスメント防止と公正採用

## 会社自身の言葉

### DX・デジタル/省力化（セルフレジ、生成AI、清掃ロボ、キャッシュレス等）

- 「生成AIを活用した接客支援ツールの運用開始時期: 2026年7月」 — 生成AIを活用した接客支援ツールの運用開始時期（2026年7月）
- 「セルフレジ導入店舗数: 188店舗」 — セルフレジ導入店舗数（188店舗）
- 「生成AIを活用した接客支援ツールを全店舗で運用開始（2026年7月）」 — 生成AI接客支援ツールを全店舗で運用開始（2026年7月）
- 「1店舗あたりのセルフレジ設置数: 大型店中心に188店舗、1店舗あたり平均5.3台」 — セルフレジの設置数（大型店中心188店舗、1店舗あたり平均5.3台）
- 「清掃ロボット導入店舗数: 49店舗」 — 清掃ロボット導入店舗数（49店舗）
- 「DX推進によりローコスト運営を推進: セルフレジ導入（大型店中心188店舗、1店舗あたり平均5.3台）、各種コード決済の導入、キャッシュレス決済の推進、レジでの待機時間短縮、従業員の接客時間の充実」 — DX推進によるローコスト運営（セルフレジ、コード決済、キャッシュレス等）
- 「セルフレジ導入店舗数: 188店舗
清掃ロボット導入店舗数: 49店舗」 — セルフレジ（188店舗）・清掃ロボット（49店舗）の導入実績
- 「デジタル化推進（DX）による店舗運営の効率化と顧客体験の向上」 — DXによる店舗運営の効率化と顧客体験向上

### リフォーム・店舗体制/人材（住急番、受付体制、マイスター、女性登用、出店）

- 「取付・交換「住急番取付」および「住急番サービス」の売上高は前年同期比で好調」 — 住急番取付・住急番サービスの売上高が前年同期比で好調
- 「リフォームマイスター2級を全店従業員の85.0％が取得」 — リフォームマイスター2級を全店従業員の85.0％が取得
- 「全国1,200を超える全店舗で受付体制」 — 全国1,200を超える全店舗でリフォーム受付体制
- 「女性店長152名（パワー 1名、H&G 151名）」 — 女性店長の人数（152名、内訳記載）
- 「リフォーム事業に関する情報: 全国1,200を超える全店舗で受付体制」 — リフォーム事業：全国1,200を超える全店舗で受付体制
- 「準社員登用数: 1,278名（H&G店長代行者 757名、大型店グループリーダー 521名）」 — 準社員登用数（1,278名、内訳記載）
- 「出店の内訳（業態転換・移転含む）: 1店舗がパワー、0店舗がＰＲＯ、0店舗がＨ＆Ｇ、4店舗がＡＴ、0店舗がその他（出店内訳の内訳表記は本文の整形上の区分と一致する箇所があるが、全体として「5店舗の出店」）。」 — 出店内訳（パワー/PRO/H&G/AT等、5店舗出店）

### 販路・商品戦略（PB、EC/BOIS、カード、主要販路）

- 「PB売上高構成比は48.9％（前年同期比0.8pt減）。PB商品売上高は前年同期比102.2％で推移」 — PB売上高構成比（48.9％、前年同期比0.8pt減）とPB売上高（前年同期比102.2％）
- 「国内の主要な販路はホームセンター網とオンライン（コメリドットコム）およびBOPIS（Buy Online Pick-up In Store）サービスを中心に展開。」 — 主要販路（ホームセンター網とオンライン、BOPIS）
- 「PBブランドはCRUZARD（クルザード）とNatural Season（ナチュラルシーズン）を核として販促を強化し、PB商品の売上高は前年同期比102.2％で推移、PB売上高構成比は48.9％（前年同期比0.8pt減）」 — PBブランド（CRUZARD、Natural Season）とPB売上高（前年同期比102.2％）、構成比（48.9％）
- 「ECサイト「コメリドットコム」」 — ECサイト「コメリドットコム」
- 「BOIS（Buy Online Pick-up In Store）比率: 店舗受取り比率は80％を超える」 — BOIS/BOPISにおける店舗受取り比率（80％超）
- 「BOISサービス（Buy Online Pick-up In Store）」 — BOISサービス（Buy Online Pick-up In Store）
- 「BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）サービス」 — BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）サービス
- 「PBブランドはCRUZARD（クルザード）とNatural Season（ナチュラルシーズン）を核として販促を強化し、PB商品の売上高は前年同期比102.2％で推移、PB売上高構成比は48.9％（前年同期比0.8pt減）。」 — PBブランドを核とした販促強化とPB売上高・構成比（数値記載）
- 「ホームセンター網とオンライン（コメリドットコム）」 — 主要販路（ホームセンター網とオンライン）
- 「自社カードのポイント制度（FSP）拡充に伴う顧客ロイヤルティ向上施策」 — 自社カードのFSP（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）拡充によるロイヤルティ向上
- 「有機100％ 秋・冬野菜専用肥料」 — 有機100％ 秋・冬野菜専用肥料
- 「有機100%肥料の開発」 — 有機100%肥料の開発
- 「イーコマース: ECサイト「コメリドットコム」、BOISサービス（Buy Online Pick-up In Store）」 — イーコマース：ECサイト「コメリドットコム」とBOISサービス
- 「経営環境が物価高騰の影響を受けつつも、ECと店舗の統合を通じた顧客接点の最適化、PB商品の開発・展開、農業分野での協業拡大、デジタル化推進（DX）を軸に事業の強化を進めている。」 — ECと店舗の統合、PB開発・展開、農業協業拡大、DX等を軸に事業強化

### 農業分野の協業（JA連携、協業拡大・協議）

- 「農業分野ではJAとの協業を8件（JA秋田おばこ、JA山形おきたま、JA山梨みらい、JA上伊那、JA大井川、JA伊勢、JA多気郡、JAわかやま紀の里地域本部）としており、当社店舗数は47店舗で協業効果を見込んでいる。」 — JAとの協業8件、協業JAの商品を取り扱う店舗数47店舗
- 「JAとの協業8件（JA秋田おばこ、JA山形おきたま、JA山梨みらい、JA上伊那、JA大井川、JA伊勢、JA多気郡、JAわかやま紀の里地域本部）」 — JAとの協業8件（JA名の列挙）
- 「JAとの協業8件、協業JAの商品を取り扱う店舗47店舗」 — JAとの協業8件、協業JAの商品を取り扱う店舗47店舗
- 「アグリ営業マネジャーの教育・登用、協業拡大」 — アグリ営業マネジャーの教育・登用、協業拡大
- 「協業拡大の検討中（JAおきなわ、北びわこ、兵庫六甲、北つくば等で協業開始に向け協議中）」 — 協業拡大に向けた協議（JAおきなわ、JA北びわこ、JA兵庫六甲、JA北つくば等）

### リスク/ESG・資本配分等（自然災害、物価・資源価格、ハラスメント、社会貢献、設備投資・自己株等）

- 「熊本県での令和8年熊本地震により建物・商品に被害が発生し特別損失を計上。発災当初は9店舗の営業を見合わせていたが、随時営業を再開」 — 令和8年熊本地震により建物・商品被害、特別損失。9店舗の営業見合わせ後に再開
- 「統合報告書「コメリ統合報告書2026」を2026年9月30日公開」 — 統合報告書「コメリ統合報告書2026」の公開（2026年9月30日）
- 「自己株式の取得による支出: 2026年中間期で2,991百万円」 — 自己株式の取得による支出（2026年中間期：2,991百万円）
- 「設備投資（円単位）: 4,765百万円 → 4,765,000,000円」 — 設備投資（4,765百万円→4,765,000,000円との記載趣旨）
- 「プラスチック削減の包装資材の革新」 — プラスチック削減のための包装資材の革新（極薄ボードン袋等の記載趣旨）
- 「現金及び現金同等物の期末残高: 13,470百万円 → 13,470,000,000円」 — 現金及び現金同等物の期末残高（13,470百万円→13,470,000,000円との記載趣旨）
- 「短期借入金: 15,000百万円」 — 短期借入金（15,000百万円）
- 「国内経済は緩やかな回復を見込むが、物価上昇・物流・建設費の上昇などが消費者生活防衛意識を高め競争を激化」 — 物価上昇・物流・建設費の上昇等による消費者の生活防衛意識と競争激化
- 「ハラスメント防止・公正採用方針」 — ハラスメント防止・公正採用方針
- 「社会貢献活動（緑資金・緑育成財団・災害対策センター・美術育成財団雪梁舎）等」 — 社会貢献活動（緑資金、災害対策センター、美術育成財団雪梁舎）等
- 「中東情勢を背景に資源価格の動向が影響」 — 中東情勢を背景とした資源価格動向の影響
- 「中東情勢による資源価格動向の影響を受ける可能性」 — 中東情勢による資源価格動向の影響を受ける可能性