# コメリ（8218） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8218/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8218 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJBF.pdf ## 要点 本書類では、連結ベースで売上高385,384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,645百万円となったことや、物流センター移転・拡張、セルフレジ等のシステム投資など設備投資（24,955百万円）を行ったことが示されています。また、サステナビリティやガバナンス体制（監査等委員会設置会社、各種委員会の設置・運用等）に関する記載が更新・開示されています。 ## 事業 当社グループは、株式会社コメリを中核とし、子会社15社を含む體系のもと「ホームセンター事業」と「その他事業」で構成されています。ホームセンター事業では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売を軸に、物流サービス、情報処理システムの開発・運用、クレジットカード関連サービス等を提供しています。その他事業では、LPガス・ガソリン等の燃料類や書籍等の販売を行っています。事業は国内外に展開しており、出店・物流・情報システム等の統合的な運用を通じて「暮らしを守り・育てる商品開発」を推進しています。次期中長期計画としては、2025年4月22日公表の「2026年3月期－2028年3月期 中期経営計画」に基づき、出店戦略・立地与件・商品力強化・グローバル物流のマス化・B2B仕組みづくり等を重点施策として実行しています。中期計画の最終年度(2028年3月期)の目標は、営業収益4,500億円、営業利益320億円、ROA8.0％以上、ROE8.0％以上と公表しています。中期計画の背景には、出店拡大・物流強化・商品の開発力強化・DX投資・コーポレート・ガバナンス強化・サステナビリティ対応が含まれます。 ## 数字 - 設備投資: 250億円 - フリーキャッシュフロー: 58億円 - 従業員数: 3,750人 ## セグメント - ホームセンター事業 / 売上高 3,809億円 - その他事業 / 売上高 45億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-24提出書類で物流DX/配送（KALNET、コッコ便、物流センター12カ所、BOIS比率80％超、セルフレジ、コメリドットコム）および物流規制対応（改正物流効率化法に基づく物流統括体制）が追記されたため、既存エントリへ言及追加と、新規に物流規制・コッコ便の依存を追加。 - + コッコ便ラストワンマイル - + 改正物流効率化法（物流統括） ### 戦略的賭け 2026年6月24日提出書類では、出店を国内外3,000店に向けた船団方式で推進する方針、物流面の物流統括体制（物流統括部・物流統括管理者）や共同配送「KALNET」等が新たに明確化された。また、PB比率（48.7%）やBOIS/BOPIS比率（80％超）など既存重点施策の定量が更新され、JA協業の追加（2月・3月に協業開始）、リフォーム提案の「住急番」明記、DX投資拡大等が追記された。 - + 物流統括部設置と物流統括管理者任命 - + KALNET共同配送システム導入 - + 船団方式による出店戦略拡大 - + 掃除ロボット導入による省力化 - + コード決済拡張による利便性向上 - + B2B仕組みづくりの推進 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類において、為替リスク、原材料・エネルギー価格の変動、物流2024年問題、脱炭素・省エネ規制等の政府施策、TCFD対応を含む気候シナリオ分析の記載が更新された。また、人口動態・労働市場の変動、およびパンデミック等の影響が外部環境リスクとして新たに追加された。 - + 人口動態・労働市場の変動 - + パンデミックによる影響 ### 製品 提出書類（2026-06-24）では、店舗フォーマット別の店舗数（パワー/PRO/H&G/アテーナ）および2027年3月期の新規出店・改装計画、コメリドットコムを中心としたEC/BOPIS、物流の共同配送システムKALNETとラストワンマイルのコッコ便、さらに「住急番」を軸としたリフォーム提案型サービスが明示的に記載された。これらは既存の製品・サービス正準エントリへ追記するほか、KALNETおよびコッコ便は新規に個別サービスとして追加する。 - + KALNET共同配送システム - + コッコ便ラストワンマイル ### 技術 提出書類（2026-06-24）において、既存の技術正準エントリ（コメリドットコムEC基盤、BOPIS、セルフレジ、KALNET、賢和塾、情報セキュリティ体制、DX業務プロセス改革設計）への再言及を反映し、新規に「店舗清掃ロボット導入」および「物流最適化自動化」を追加する。 - + 店舗清掃ロボット導入 - + 物流最適化自動化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、当連結会計年度の設備投資総額（24,955百万円）および内訳（出店・改装、流通センター新関西流通センター、各種システム投資、太陽光発電設備導入等）が追加開示されました。あわせて、配当（2026年5月19日決議分）と自己株式取得の追加決議・取得実績が反映され、有利子負債残高（308億52百万円）も更新されています。新規出店計画として「パワー亀山店他」「Ｈ＆Ｇさくら店他」の新築店舗投資、および「各種システム投資（セルフレジ等）」「太陽光発電設備導入等」の資本配分項目が新たに正準化に追加されました。 - + パワー亀山店他新築店舗投資 - + Ｈ＆Ｇさくら店他新築店舗投資 - + 各種システム投資セルフレジ等 - + 太陽光発電設備導入等 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類により、既存の能力構築エントリとして人材育成（賢和塾・ジョブローテーション・女性活躍）、物流統括部/KALNET、秋田おばこ農業協同組合との協業（協業開始）を追記。あわせて、新規に大井川農業協同組合との協業、ガバナンス委員会/コンプライアンス体制、ECのBOPIS/BOIS、ラストワンマイル配送、店舗・ストアサポートセンターのDX化、セルフレジ等の省力化導入を追加。 - + 大井川農業協同組合との協業 - + ヘルプライン等のコンプラ体制 - + 指名・報酬委員会の設置・運用 - + BOIS/BOPISの店舗受取強化 - + コッコ便のラストワンマイル配送 - + 店舗・ストアサポートのDX化 - + セルフレジ等の省力化導入 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、(1)既存のガバナンス・ESG関連の正準エントリへ記載の再言及を反映、(2)新たに物流の規制対応体制（改正物流効率化法・物流2024年問題）および取締役任期/執行役員制度、IR情報開示と建設的対話、脱炭素・省エネ等の環境規制対応に関する構造的ポジショニングを追加した。 - + 物流2024年問題対応体制 - + 脱炭素・省エネ等環境規制対応 - + 取締役任期1年と執行役員制度 - + IR情報開示と建設的対話の推進 ## 会社自身の言葉 ### 出店・商品/サービス・店舗網の拡大 - 「出店戦略の枠組み: 出店を国内外3,000店の目標とする船団方式（パワー、ＰＲＯ、Ｈ＆Ｇ、アテーナ等のフォーマットを組み合わせ）を推進」 — 国内外3,000店を目指す「船団方式」による出店の考え方 - 「流通センター: 10,400百万円／新関西流通センター」 — 流通センター（新関西流通センター等）の投資・規模に関する記載 - 「2026年3月末現在、コメリパワー120店舗、コメリPRO24店舗、コメリハード＆グリーン1,088店舗、アテーナ2店舗、合計1,234店舗展開。」 — 2026年3月末時点の店舗数（パワー/PRO/H&G/アテーナ合計1,234店舗等） - 「全店フルリフォームサービス・「住急番」を軸とした提案型サービスの拡充」 — 全店フルリフォームサービスと「住急番」による提案型サービスの拡充 - 「次期中長期計画としては、2025年4月22日公表の「2026年3月期－2028年3月期 中期経営計画」に基づき、出店戦略・立地与件・商品力強化・グローバル物流のマス化・B2B仕組みづくり等を重点施策として実行しています。」 — 中期経営計画に基づく出店戦略等の重点施策 - 「PRO（リフォーム資材・エクステリア販売）」 — リフォーム資材・エクステリア販売を担うPRO業態 ### DX・EC/物流・省力化（顧客利便性と配送効率） - 「物流統括部の設置と「物流統括管理者」任命（改正物流効率化法に基づく体制）」 — 物流統括部の設置と「物流統括管理者」任命（改正物流効率化法に基づく体制） - 「物流・配送・共同配送: 「ＫＡＬＮＥＴ」共同配送システムによる一括集荷・専用便納品を導入、車両削減・配送効率向上に寄与」 — KALNET共同配送による一括集荷・専用便納品、車両削減等の効果 - 「「ＫＡＬＮＥＴ」共同配送システムによる一括集荷・専用便納品を導入、車両削減・配送効率向上に寄与」 — KALNET共同配送による車両削減・配送効率向上の記載（別の言及） - 「Ｈ＆Ｇさくら店他（栃木県等）: 新築店舗 7,300百万円、着工 2025年11月、完成 2027年3月」 — H&Gの新築店舗投資（H&Gさくら店他の投資計画等） - 「「物流統括管理者」任命（改正物流効率化法に基づく体制）」 — 「物流統括管理者」任命（改正物流効率化法に基づく体制）に関する記載 - 「EC・店舗連携: コメリドットコム・BOIS、コッコ便（ラストワンマイル配送）の活用、店舗受取比率80％超、」 — コメリドットコムとBOIS、コッコ便（ラストワンマイル）等によるEC・店舗連携 - 「パワー亀山店他（三重県他）: 新築店舗 6,200百万円、着工 2025年9月、完成 2027年3月」 — パワーの新築店舗投資（パワー亀山店他の投資計画等） - 「DX投資の拡大・業務フローの自動化/省力化（店舗・ストアサポートセンターのDX化）」 — DX投資拡大と店舗/ストアサポートセンターの業務フロー自動化・省力化 - 「ＫＡＬＮＥＴ共同配送システムによる一括集荷・専用便納品」 — KALNET共同配送システムによる一括集荷・専用便納品 - 「コッコ便（ラストワンマイル配送）の活用」 — コッコ便（ラストワンマイル配送）の活用 - 「物流センター12カ所、海外調達拠点、1,200を超える標準化店舗」 — 物流センター（12カ所）や海外調達拠点等の物流体制 - 「物流2024年問題への対応」 — 物流2024年問題への対応 - 「各種システム投資: 1,900百万円」 — 各種システム投資（数値の記載） - 「セルフレジ導入、コード決済の拡張、掃除ロボット導入等、業務効率化と顧客利便性向上」 — セルフレジ、コード決済、掃除ロボット等による省力化・利便性向上 - 「各種システム投資: 1,900百万円／セルフレジ等」 — 各種システム投資（セルフレジ等）に関する記載 - 「ローコストオペレーションの推進（セルフレジ導入、コード決済の拡張、掃除ロボット導入）」 — ローコストオペレーション推進（セルフレジ/コード決済/掃除ロボット等） - 「セルフレジ導入・コード決済拡充・お掃除ロボット導入等、業務効率化と顧客利便性向上」 — セルフレジ導入・コード決済拡充・お掃除ロボット導入等の施策 ### 商品力（PB）・購買導線（BOIS/BOPIS） - 「BOIS（店舗受取）（BOPIS）比率80％超」 — BOIS（店舗受取）比率80％超 - 「コメリドットコムを活用したBOIS/店舗受取（BOPIS）比率80％超、EC売上高が好調」 — EC/BOISに関連して好調とする記載 - 「コメリドットコムを活用したBOIS/店舗受取（BOPIS）比率80％超」 — コメリドットコム活用によるBOIS/BOPIS比率80％超 - 「コメリドットコムを活用したBOIS/店舗受取」 — コメリドットコムを活用したBOIS/店舗受取 - 「PB商品の売上高構成比: 48.7%（前連結会計年度比0.4pt増）」 — PB商品の売上高構成比率（48.7%） - 「ホームセンター事業では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売を軸に、物流サービス、情報処理システムの開発・運用、クレジットカード関連サービス等を提供しています。」 — ホームセンター事業での提供領域（販売、物流、情報処理、カード関連等） - 「EC売上高が好調」 — EC売上高が好調という記載 ### ガバナンス・コンプラ/リスク管理・サステナ（気候/社会）・資本政策 - 「設備投資（円）: 24,955,000,000円」 — 設備投資額（24,955,000,000円） - 「取締役の任期1年、執行役員制度の導入、担当制の導入」 — 取締役任期1年、執行役員制度、担当制の導入 - 「TCFD対応、脱炭素目標、CO2削減、エネルギー管理、廃棄物削減、サプライチェーンの持続可能性、ダイバーシティ、女性活躍、人口動態対応」 — TCFD対応・脱炭素/CO2削減/エネルギー・廃棄物削減、サプライチェーン持続可能性、ダイバーシティ等 - 「監査等委員会設置会社」 — 監査等委員会設置会社 - 「TCFD対応、脱炭素目標、CO2削減、エネルギー管理、廃棄物削減、サプライチェーンの持続可能性、ダイバーシティ、女性活躍、人口動態対応 - 気候変動リスクと機会のシナリオ分析（2030年時点の移行リスク・物理リスク）」 — TCFD対応・脱炭素/CO2削減等およびダイバーシティ等の言及（別の言い回し） - 「監査等委員会設置会社、女性社外取締役の増員、指名・報酬委員会の設置・運用」 — 監査等委員会設置会社、女性社外取締役の増員、指名・報酬委員会の運用 - 「ヘルプライン・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・内部統制委員会の設置」 — ヘルプライン、各種委員会（コンプライアンス/情報セキュリティ/内部統制）の設置 - 「規制動向（脱炭素・省エネ規制、森林伐採規制、化学肥料規制等）への対応 - 政策補助金の新設・変更・廃止などの影響」 — 脱炭素・省エネ等の規制、森林伐採規制、化学肥料規制等の規制動向と補助金影響 - 「2026年5月19日決議分: 普通株1,323百万円、1株28円」 — 2026年5月19日決議分の配当（数値）に関する記載 - 「自社株買い・自己株式取得額: 600,000株を取得（約1,957百万円）等」 — 自社株買い・自己株式取得の規模（取得株数等） - 「指名・報酬委員会の設置・運用」 — 指名・報酬委員会の設置・運用 - 「気候変動リスクと機会のシナリオ分析（2030年時点の移行リスク・物理リスク）」 — 2030年時点の気候変動リスクと機会のシナリオ分析（移行リスク・物理リスク） - 「賢和塾を中心とした人材育成プログラムの整備」 — 賢和塾を中心とした人材育成プログラム - 「太陽光発電設備導入等: 未定」 — 太陽光発電設備導入に関する（未定・計画）言及 - 「規制動向（脱炭素・省エネ規制、森林伐採規制、化学肥料規制等）への対応」 — 規制動向（脱炭素・省エネ規制、森林伐採規制、化学肥料規制等）への対応 - 「有利子負債残高: 308億52百万円」 — 有利子負債残高（308億52百万円） - 「賢和塾を核とした教育投資、DX投資拡充、女性活躍推進」 — 教育投資（賢和塾）やDX投資拡充、女性活躍推進 - 「女性活躍推進（女性管理職登用、採用強化、教育・訓練）」 — 女性活躍推進（女性管理職登用、採用強化、教育・訓練） - 「原材料価格の高止まり・価格変動、エネルギーコスト上昇の影響 - 包装資材・資源の価格変動、木材・紙等の再生資材使用拡大の影響」 — 原材料・エネルギー価格/包装資材などの価格変動や再生資材使用拡大の影響 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変動、パンデミック等が事業機会・リスクに影響」 — 気候変動・人口動態・労働市場の変動、パンデミック等の影響 - 「上場制度・IR情報開示・株主との建設的対話の推進」 — 上場制度・IR情報開示・株主との建設的対話の推進 - 「為替リスク（海外からの購買・資材調達、輸入商品の原価影響、ヘッジの実施）」 — 為替リスク（輸入原価への影響、ヘッジ等） - 「地政学的リスクとして中東情勢・世界的なエネルギー供給変動の影響、輸送・物流の被害リスク」 — 中東情勢・エネルギー供給変動等の地政学的リスクと輸送・物流の被害リスク - 「ジョブローテーション（CDP）による教育」 — ジョブローテーション（CDP）による教育 - 「太陽光発電設備設置等: 金額未詳」 — 太陽光発電設備導入等（数量に関する言及） - 「太陽光発電設備導入等: 金額未詳」 — 太陽光発電設備導入等（別の言及） ### 農業協同組合（JA）協業と調達・連携 - 「47の農業協同組合と協業。2026年2月には大井川農業協同組合、3月には秋田おばこ農業協同組合との協業開始。2026年3月末現在、JAとの協業店舗は47店舗。」 — 47のJAと協業（大井川農協・秋田おばこ農協などの開始、協業店舗数47店舗） - 「2026年3月には秋田おばこ農業協同組合との協業開始」 — 2026年3月に秋田おばこ農業協同組合との協業開始 - 「2026年2月には大井川農業協同組合、3月には秋田おばこ農業協同組合との協業開始。」 — 2026年2月に大井川農業協同組合、3月に秋田おばこ農業協同組合との協業開始 - 「海外経路: 海外市場向けの買付・輸入・現地拠点を活用」 — 海外経路（買付・輸入・現地拠点を活用）