# コメリ（8218） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8218/disclosure/20261027556789
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8218

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比3.8％増、営業利益が12.6％増となり、各利益段階で増益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の56円から58円に増額した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢を背景とした塗料用シンナー・接着剤の需要拡大、エアコン関連商品の販売、建築資材や石油由来商品の需要拡大、エアコンやまとめ買い需要などが挙げられている。また、PB商品の販促、リフォーム事業、イーコマース事業などの取り組みも実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":208803,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":17301,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 経常利益: {"value":17279,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11310,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- １株当たり当期純利益: 241.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":65.2}
- 総資産: {"value":401928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":264276,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7803,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8414,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2078,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13470,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400800,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":23900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":58,"change":2,"change_rate":3.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ホームセンター事業":{"value":206711,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7006,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":41,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":101,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":388,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 53809168
- 期末自己株式数: 7565593
- 業績の増減要因: 中東情勢の影響による塗料用シンナー・接着剤の需要拡大、エアコン用配管材やエアコンの販売、建築資材・石油由来商品の需要拡大、まとめ買い需要など。PB商品の販促、リフォーム事業、イーコマース事業などの取り組みも実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の営業収益は「208,803百万円」、通期予想は「400,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「17,301百万円」、通期営業利益予想は「24,000百万円」。営業収益は「208,803百万円」、通期営業収益予想は「400,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は営業収益「103.8％」、営業利益「112.6％」、経常利益「110.7％」、親会社株主に帰属する中間純利益「109.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益「208,803百万円、3.8％」、営業利益「17,301百万円、12.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「17,301百万円」、経常利益「17,279百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「11,310百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「24,000百万円、4.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「合計56.00円」、2027年3月期予想は「合計58.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「84百万円」、特別損失合計「490百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益などの金額と前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期65.8％」「2026年3月期65.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「7,803百万円（前年同期比53.5％減）」。前年同期は「16,789百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「塗料用シンナーや接着剤の需要拡大」「エアコン用の配管材の販売が堅調」「エアコンの需要が増加」「建築資材の販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各商品部門について「主な増減要因」が文章で記載されている一方、要因ごとの金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「中東情勢」「気温」が、自社施策として「PB商品の開発」「リフォーム事業」「DXの取り組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の主な経営成績」は断定的に記載されている一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益「208,803百万円」、営業利益「17,301百万円」、店舗数「1,234」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした資源価格の動向や物流への影響」「店舗運営にかかる人件費や物流費、出店時の建設費等が上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の期首よりホームセンター事業の商品分類を一部変更いたしました」「前年同期比については、前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数1,234」「PB商品の売上高構成比率48.9％」「セルフレジの設置店舗は188店舗」「清掃ロボットを合計49店舗へ導入」。」）