# コメリ（8218） 2027年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8218/disclosure/20260728500773
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8218

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、営業収益は第1四半期として過去最高となった。上半期および通期の業績予想は据え置き、自己株式取得枠も設定した。

## 会社が挙げた理由

建築資材や日用消耗品、石油由来商品の需要、エアコンおよび関連部材の販売が堅調だったため。PROフォーマットでは客数・客単価がともに2桁伸長した。一方、円安、新関西センター稼働に伴う減価償却費、運賃増加などが営業利益の抑制要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":114646,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":10883,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":10859,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 純利益: {"value":7243,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 売上総利益率: {"value":34,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0}
- 営業利益率: {"value":9.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":28140,"unit":"百万円","売上高販管費率":24.5}
- 当四半期3か月の実績: 営業収益114,646百万円、営業総利益39,023百万円、販管費28,140百万円、営業利益10,883百万円、経常利益10,859百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,243百万円（2026年4月1日～6月30日）
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":400800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":23900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"商品カテゴリー":{"工具・金物・作業用品":{"売上":{"value":19141,"unit":"百万円"},"前年比":108.8},"リフォーム資材・エクステリア用品":{"売上":{"value":16059,"unit":"百万円"},"前年比":106.3},"園芸・農業・ペット用品":{"売上":{"value":44763,"unit":"百万円"},"前年比":102.8},"日用品・家電・カー・レジャー用品":{"売上":{"value":19956,"unit":"百万円"},"前年比":108.1},"インテリア・家庭・オフィス用品":{"売上":{"value":8403,"unit":"百万円"},"前年比":102.7},"燃料等":{"売上":{"value":1288,"unit":"百万円"},"前年比":85.5},"その他":{"売上":{"value":3943,"unit":"百万円"},"前年比":102.7}},"フォーマット":{"パワー":{"売上前年比":108.3,"既存店売上前年比":106},"PRO":{"売上前年比":141.5,"既存店売上前年比":121},"ハード＆グリーン":{"売上前年比":102.1,"既存店売上前年比":101.7},"合計":{"売上前年比":105,"既存店売上前年比":103.7}}}
- 増減要因の内訳: 石油由来商品の需要拡大、エアコン関連商材の販売伸長、賃上げによる単価上昇、ニューオペレーションモデルによる抑制、円安によるマイナス影響、新関西センター稼働に伴う減価償却費、運賃増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: PROは客数および客単価ともに2桁伸長
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":1234,"単位":"店舗","期中出店数":0,"期中改装店舗数":37}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上目標":{"value":1.5,"unit":"兆円","目標年度":"not_disclosed"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":58,"単位":"円/株","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向76.5%見込み）
- 自己株式取得: {"取得株数上限":2200000,"単位":"株","取得価額上限":8800,"金額単位":"百万円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":17.6,"unit":"億円（第1四半期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"約7兆円（ホームセンター市場4兆円、園芸・農業資材市場5兆円、重複部分約2兆円）","当社シェア":"約10%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得枠の設定、新関西流通センターの稼働と新システムの既存センターへの水平展開、太陽光パネル設置などのGX投資、JAとの協業拡大に向けた協議

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「上半期および通期業績予想を据え置いております。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および「当第1四半期実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期で過去最高の営業収益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月28日に公表いたしました上半期および通期業績予想を据え置いております。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益増減要因」ページに、石油由来商品の需要拡大、円安、減価償却費、運賃増加などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「石油由来商品の需要拡大」「エアコン関連商材の販売伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「商品カテゴリー別実績」「フォーマット別実績」に売上金額・前年比等が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費12,344百万円、販売費3,310百万円、設備費9,455百万円、その他経費3,029百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「円安によるマイナス影響」「新関西センター稼働に伴う減価償却費の発生」「運賃の増加」「６月は昨年の空梅雨による反動減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通しの前提数値に該当する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成必要水準に該当する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「流通近代化の実現が中長期的な企業価値の向上、株主利益の増大に寄与」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式取得」「GX投資」「さらに3JAと協業開始に向けた協議を継続中」「新関西流通センター 2026年2月稼働開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PB売上高・構成比、リフォーム売上、EC売上比率、店舗数、セルフレジ店舗数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「リフォーム事業112.1%、EC売上112.6%、PB商品売上高102.0%、JA商品取扱店舗47店舗。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「PROは、客数および客単価ともに２桁伸長」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用状況の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「７兆円市場」「当社シェア 約10％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当の維持または増配を行う累進配当を基本」「2027年３月期 総還元性向76.5％（見込み）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株数（上限）2,200,000株」「取得価額（上限）8,800百万円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「合計220億円」「第1四半期実績17.6億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「コメリのミッション」等の説明後に「決算実績」「商品カテゴリー別実績」などが続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現実の業績は当社の見込とは異なる可能性があります。」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「コメリのミッション」「カード事業」「社会貢献活動」等の紹介ページがある。」）