# コメリ（8218） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8218/disclosure/20260728500757
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8218

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比4.9％、営業利益が8.8％増加するなど、増収増益となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の56円から58円に増加している。

## 会社が挙げた理由

中東情勢を背景とした塗料用シンナー・接着材や石油由来商品の需要拡大、価格高騰懸念による建築資材・肥料の販売好調、好天による庭園用品の販売堅調、エアコンの販売好調などにより商品販売が伸長した。一方、気温上昇により灯油の販売量は低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":114646,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":10883,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":10859,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7243,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- １株当たり当期純利益: 154.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":65.2}
- 総資産: {"value":400715,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":262935,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400800,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":23900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3485,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし（表中は「―」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":34,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":111,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月28日開催の取締役会で、自己株式を上限2,200,000株、取得価額総額上限8,800百万円で取得し、取得結果にかかわらず2,200,000株を2027年3月31日に消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 53809168
- 期末自己株式数: 6829440
- 業績の増減要因: 中東情勢による塗料用シンナー・接着材や石油由来商品の需要拡大、価格高騰懸念による建築資材・肥料の販売好調、好天による庭園用品の販売堅調、エアコンの販売好調などで販売が伸長した。一方、気温上昇に伴い灯油の販売量が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期営業収益は114,646百万円、通期予想は400,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は10,883百万円、通期予想は24,000百万円。営業収益は114,646百万円、通期予想は400,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は営業収益104.9％、営業利益108.8％、経常利益107.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益105.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比104.9％、営業利益は前年同期比108.8％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,883百万円、経常利益10,859百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,243百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は56.00円、2027年3月期予想は58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計40百万円、特別損失合計131百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、前第1四半期59百万円に対し当第1四半期は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益などの金額と前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期65.6％、2026年3月期65.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「塗料用シンナーや接着材の需要拡大」「建築資材の販売が好調」「紙類や洗剤、ラップ等の日用消耗品のまとめ買い需要増加」「灯油の販売量が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品部門別に売上高と前年同期比が示され、主な増減要因は文章で列挙されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢を背景とした資源価格の動向や物流への影響等」と記載する一方、「37店舗の改装」「新システム」「PB商品の重点販売」などの施策も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…連結業績予想を変更しておりません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益114,646百万円、営業利益10,883百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした資源価格の動向や物流への影響」「店舗運営にかかる人件費や物流費、出店時の建設費等が上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比については、前第1四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて表示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月28日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項を決議するとともに…自己株式を消却することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「店舗数1,234店舗、改装37店舗、PB商品の売上高構成比率50.0％、ネット注文商品の店頭受取り比率80％超。」）