# コメリ（8218） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8218/disclosure/20260428512746
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8218

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益385,384百万円、営業利益23,055百万円となり、前期から増収増益となった。2027年3月期も営業収益400,800百万円、営業利益24,000百万円を見込み、年間配当は56円から58円へ増やす計画。

## 会社が挙げた理由

プロ向け作業衣料・電材、熱中症対策用品、リフォーム関連サービス、防獣商品、米保冷庫、PBのカー・アウトドア用品、玄米などの販売が堅調だった。一方、合板等の市場単価下落、耐久消費財の販売低調、暖冬による燃料販売量の低下が減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":385384,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":23055,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":23395,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14645,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- １株当たり当期純利益: 309円72銭
- 売上高営業利益率: 6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":65.2,"前期末":63.7}
- 総資産: {"value":394194,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":256979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23825,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18066,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9973,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12002,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400800,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":23900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":58,"change":2,"change_rate":3.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 18.1
- 株主還元方針: 累進配当を基本とする（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13334,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1220,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":60,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":323,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1220,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":88,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":53809168,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6851524,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロ向け作業衣料・電材、熱中症対策用品、リフォーム関連サービス、防獣商品、米保冷庫、PBのカー・アウトドア用品、玄米などが堅調だった。一方、合板等の市場単価下落、耐久消費財の販売低調、暖冬による燃料販売量の低下があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年3月期 決算短信』で、業績期間は『2025年4月1日～2026年3月31日』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期の前年同期比は、営業収益101.6%、営業利益102.9%、経常利益105.2%、親会社株主に帰属する当期純利益106.7%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は379,192百万円から385,384百万円、営業利益は22,396百万円から23,055百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,055百万円、経常利益23,395百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,645百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は23,055百万円、2027年3月期の営業利益予想は24,000百万円、前年同期比104.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に『2026年3月期 56.00円』『2027年3月期（予想）58.00円』と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『配当は安定的かつ継続的に実施するとともに、業績の成長に応じて配当の維持または増配を行う累進配当を基本』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産処分損323百万円、減損損失1,220百万円、災害による損失88百万円、合計1,631百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 1,220百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の営業収益営業利益率は2026年3月期6.0%、2025年3月期5.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に自己資本比率として2026年3月期65.2%、2025年3月期63.7%と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期23,120百万円、2026年3月期23,825百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『プロ向けの作業衣料や電材の販売が堅調』『ファン付きウェアが好調』『防獣商品が堅調』『イーコマース事業の売上高前年同期比は112.8％と好調』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品部門別に売上高と前年同期比が示され、『主な増減要因』は文章で列挙されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『エネルギー価格や原材料価格は高止まり』『人手不足も深刻化』とする一方、『各種取り組みを実施』『出店』『PB商品開発』『リフォーム』『イーコマース』などの施策を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当連結会計年度の主な経営成績』を実績として記載する一方、『次期連結会計年度の業績につきましては、以下のように見込んでおります』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間を『2025年4月1日～2026年3月31日』、翌期予想期間を『2026年4月1日～2027年3月31日』とし、各利益項目の金額と前年同期比を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー価格や原材料価格は高止まり』『中東情勢の影響や金融市場の変動』『人件費や物流費、出店時の建設費等が上昇』『人手不足も深刻化』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①～④がすべて『無』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象：該当事項はありません』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『店舗数1,234』『出店22店舗、退店16店舗』『PB商品の売上高構成比率48.7％』『ネット注文されたお客様の店頭受取り比率は80％を超えております』と記載されている。」）