# オークワ（8217） 減損損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8217/disclosure/20260325589204
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8217

## 何が変わったか

収益性が低下した店舗について、2026年2月期第4四半期に減損損失934百万円を計上し、通期の減損損失は1,087百万円となった。競争激化や物価高による消費の二極化などを背景に、2026年2月期の連結・個別業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

収益性が低下した店舗が生じたことに加え、業態を越えた競合の激化と、物価高による消費の二極化の強まりにより来店客数を確保できず、営業収益・営業利益・経常利益が当初計画を下回る見通しとなったため。親会社株主に帰属する当期純利益については、第4四半期に減損損失934百万円を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上及び業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed（計上時期は2026年2月期第4四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オークワ（提出会社、連結及び個別決算）
- 対象拠点・対象製品: 当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられた店舗
- 原因: 店舗の収益性の低下、業態を越えた競合の激化、物価高による消費の二極化のさらなる強まりにより、客数確保に至らなかったこと
- 業績への影響額: 減損損失934百万円（特別損失）。第3四半期までの153百万円を含む通期の減損損失は1,087百万円
- 計上する会計期間: 2026年2月期第4四半期会計期間及び2026年2月期通期（連結及び個別）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。連結は営業収益252,600百万円、営業利益1,870百万円、経常利益1,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円。個別は営業収益251,000百万円、経常利益1,780百万円、当期純利益210百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本資料の発表日において入手可能な情報に基づく予想であり、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失（特別損失）を計上するとともに」「通期の業績予想を下記のとおり修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の増減率は、営業収益△2.5％、営業利益△11.0％、経常利益△6.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△67.5％」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年４月１日に公表しました通期の業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」前回発表予想800百万円、今回修正予想260百万円、増減率△67.5％」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結及び個別の業績予想修正の要因については、スーパーマーケット事業における以下の原因によるものです」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績予想の修正を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失934百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期第４四半期会計期間において」「2026年２月期の連結及び個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年２月期第４四半期会計期間」と記載されているが、具体的な発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「収益性の低下がみられた店舗」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失934百万円」「2026年２月期第４四半期会計期間」、および「2025年２月21日～2026年２月20日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「通期の減損損失は、1,087百万円」と業績予想の各数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行い、減損損失934百万円を計上いたしました」「業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の業績予想の公表には言及しているが、本件の減損損失に関する前回開示は記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾には予想数値が実際の業績と異なる可能性の記載があるが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」とする一方、「下回る見通しとなりました」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「業態を越えた競合の激化」「物価高による消費の二極化がさらに強くなっている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられた店舗について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の減損処理と業績予想の修正を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年４月１日に公表しました通期の業績予想」と記載しているが、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「業態を越えた競合の激化」および「物価高による消費の二極化」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）