# 譲渡制限付株式報酬制度の導入と役員退職慰労金制度の廃止｜ＡＯＫＩホールディングス（8214）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び退職慰労金の打ち切り支給並びに譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について決議し、平成30年６月27日開催の第42回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）において承認されました。」 — 役員退職慰労金制度を廃止し、企業価値の持続的向上と取締役・株主間の価値共有を目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入した。対象取締役向け報酬枠は年額1億50百万円以内、株式数は年20万株以内とされている。 (https://komori.app/company/8214/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「これに伴い、当第１四半期連結会計期間末において役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額1,700百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。」 — 役員退職慰労金制度廃止に伴い、引当金を全額取り崩し、打ち切り支給未払額1,700百万円を計上した。 (https://komori.app/company/8214/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を83千株取得した一方、2018年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を45千株処分いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式45千株を処分し、制度導入後の具体的な運用を進めた。 (https://komori.app/company/8214/filing/2018-q2)
- FY2020-Q2 前進 「当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を183千株取得した一方、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式82千株を処分し、制度運用を継続した。 (https://komori.app/company/8214/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を700千株取得した一方、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式82千株を処分し、制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/8214/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,000千株取得した一方、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式82千株を処分し、制度導入後の運用を継続した。 (https://komori.app/company/8214/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたため業績連動報酬はありません。」 — 固定報酬、連結営業利益率連動の業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬等からなる制度を運用し、2021年3月期は業績連動賞与を支給しなかった。譲渡制限付株式報酬として自己株式121,300株を処分している。 (https://komori.app/company/8214/filing/2020-fy)
- FY2023 再定義 「また、2023年６月29日以降の取締役の非金銭報酬の見直しについて、2023年４月及び６月に指名・報酬委員会で検討し、６月の取締役会で決議され、その基準額を各対象取締役の基本報酬の年額に0.4を乗じた額とすることといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬の算定方法を2023年6月29日以降に見直し、基本報酬年額の0.4倍を基準額とする制度へ再整理した。 (https://komori.app/company/8214/filing/2022-fy)
- FY2026 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式）63,300株」 — 譲渡制限付株式報酬として63,300株を処分し、制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/8214/filing/2025-fy)
- 2026-07-22 前進 「今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 116,302,500 円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式合計 67,500 株（以下「本株式」といいます。）を付与することにいたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬として、当社取締役6名および子会社取締役14名に合計67,500株を付与し、譲渡制限期間を3年間とした。FY2026有価証券報告書で記載された63,300株の処分に続き、制度の運用を具体化している。 (https://komori.app/company/8214/disclosure/20260721597077)
- 2026-08-20 前進 「当社は、2026 年７月 22 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」にてお知らせいたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、本日払込手続きが完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名および子会社取締役14名を対象とする自己株式67,500株の処分の払込完了を開示した。canonical thread自体は変更せず、制度運用の具体的な進展として記録する。 (https://komori.app/company/8214/disclosure/20260820523593)