# 感染症前提に基づく繰延税金資産の回収可能性｜ＡＯＫＩホールディングス（8214）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「同感染症の影響等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。」 — 2022年3月末の感染症収束と需要が感染症前に戻らない前提で繰延税金資産8,538百万円を計上しており、仮定の変化による回収可能性をリスクとして新たに明示した。 (https://komori.app/company/8214/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 悪化 「ただし、主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べた既存店売上高合計の前提について、ファッション事業及びエンターテイメント事業の下限をそれぞれ81％との仮定に変更いたしました。」 — 感染症影響を受けていない2019年3月期との比較における既存店売上高の下限を、ファッション事業・エンターテイメント事業とも81％とする前提へ変更し、会計上の見積りに用いる業績仮定を具体化した。 (https://komori.app/company/8214/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。」 — 感染症影響に関する繰延税金資産等の会計上の見積りについて、主要な仮定に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8214/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。」 — 感染症影響に関する繰延税金資産等の会計上の見積りについて、主要な仮定に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8214/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「ただし、主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べた既存店売上高合計等の前提について、ファッション事業は85％から88％を86％から90％に、エンターテイメント事業は87％から92％（複合カフェで91％から97％、カラオケで77％から82％）を89％から92％（複合カフェで92％から97％、カラオケで80％から82％）に、アニヴェルセル・ブライダル事業の施行組数は概ね96％を96％から100％、一組単価は概ね77％を70％から77％にそれぞれ変更いたしました。」 — 主要な仮定に重要な変更はないとしつつ、既存店売上高、婚礼施行組数、一組単価の前提レンジを更新した。下限・上限の変更方向は事業項目ごとに異なる。 (https://komori.app/company/8214/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「ただし、主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べた既存店売上高合計等の前提について、ファッション事業は、85％から88％を86％から93％に、エンターテイメント事業は、87％から92％（複合カフェで91％から97％、カラオケで77％から82％）を89％から92％（複合カフェで93％から97％、カラオケで79％から82％）に、アニヴェルセル・ブライダル事業の施行組数は概ね96％を96％から100％、一組単価は概ね77％を71％から77％にそれぞれ変更いたしました。」 — 感染症影響に関する主要な仮定に重要な変更はないとしつつ、既存店売上高、婚礼施行組数、一組単価の回収前提レンジを更新した。 (https://komori.app/company/8214/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「新型コロナウイルス感染症については、季節的に一定程度の増加は想定されるものの、経済活動や事業への大きな影響は想定しておりません。」 — 店舗固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に用いる前提が、感染症による大きな事業影響を想定しない内容へ移行している。 (https://komori.app/company/8214/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクおよび前年度有価証券報告書記載事項について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8214/filing/2023-q1)
- FY2026 再掲 「市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性を事業計画・需要動向・売上予測に基づき評価し、前提変化による影響を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/8214/filing/2025-fy)