# ＡＯＫＩホールディングス（8214） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8214/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8214 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFPQ.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前年同期比1.0％増の1,945億32百万円、営業利益が同8.3％増の169億47百万円となり、当期純利益は同1.2％減の94億61百万円でした。あわせて、設備投資として総投資額13,215百万円を実施し、減損損失1,713百万円を計上しています。 ## 事業 当社グループは、ファッション事業・エンターテイメント事業・アニヴェルセル・ブライダル事業および不動産賃貸事業を主軸として、国内市場において事業を展開しています。ファッション事業では、郊外ロードサイドの紳士服・婦人服・服飾品の販売を行う「ＡＯＫＩ」と、ショッピングセンター中心に20代～40代のメンズ・レディースを対象とする「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しています。エンターテイメント事業は、複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」・24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」・カラオケ「コート・ダジュール」などを運営する複合エンターテイメント施設を展開しています。アニヴェルセル・ブライダル事業は、ゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を運営しています。不動産賃貸事業は、グループ店舗の遊休スペース等の賃貸・大型物件の賃借・賃貸を実施しています。2026年3月31日現在、店舗数はファッション611店舗、エンターテイメント773店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業10店舗、合計1,348店舗（直営）です。主要な関係会社として、ＡＯＫＩ、快活フロンティア、アニヴェルセル、小＜略＞、ランシステム等を含みます。中期計画として2025年3月期～2027年3月期の売上高・営業利益・ROIC・ROE・EPS・PBR・店舗数等を公表。サステナビリティ指標として2030年度目標を設定。新規出店計画としてファッション事業14店舗、エンターテイメント事業30店舗を計画。 ## 数字 - 設備投資: 132億円 - 従業員数: 3,226人 ## セグメント - ファッション事業 / 売上高 1,029億円 / 営業利益 85億円 - エンターテイメント事業 / 売上高 768億円 / 営業利益 73億円 - アニヴェルセル・ブライダル事業 / 売上高 124億円 / 営業利益 9億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 72億円 / 営業利益 15億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,945億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）で、サステナビリティ関連開示（TCFD/CDP）や炭素税・プラスチック規制動向が新たに言及されたため規制ゲートを追加。あわせて既存のプライバシーマーク、各店舗網（ファッション/快活CLUB-FiT24/コート・ダジュール/アニヴェルセル）の再記載に伴い言及追記を実施。 - + TCFD/CDP情報開示 - + 炭素税・プラ規制対応 ### 戦略的賭け 2026-06-22提出書類において、既存の効率化（入退店自動化・キャッシュレス、店舗閉鎖/統廃合、オンラインとオフラインの統合）・デジタル/CRM・MeWORK・エンターテイメント各業態の出店計画・ESG/TCFD/CDP対応が再言及された。加えて、デマンドレスポンス導入によるエネルギー・資源最適化、教育訓練費拡充、少子化/婚姻組数減少に対応した新しい挙式スタイル提案が新規に確認できるため新規エントリを追加する。 - + デマンドレスポンスによる最適化 - + 教育訓練費の拡充 - + 少子化対応の新挙式スタイル提案 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）にて、既存の外部エクスポージャー（エネルギー・原材料価格、気候・災害、婚姻動向、人手/労働市場、カラオケ機器調達先、コロナ後の需要）を追記したほか、炭素税・プラスチック等の環境規制、国内景気・個人消費、国際情勢変動（中東情勢等）、技術代替の要因を新規追加した。 - + 炭素税・プラスチック規制への対応 - + 国内景気と個人消費動向 - + 中東情勢等の国際情勢変動 - + 技術代替による事業環境変化 ### 製品 2026年6月22日提出書類において、既存のブランド・商品（AOKI、ORIHICA、快活CLUB、FiT24、コート・ダジュール、アニヴェルセル・ブライダル事業、アニヴェルセル表参道、スペースクリエイト自遊空間、パジャマスーツシリーズ、MeWORK機能性セットアップ、不動産賃貸事業）への言及がありました。また、ファッション事業における商品戦略「LIFE & WORK STYLE（AOki・ORIHICAとしての新しい商品戦略）」が新規に明示されました。 - + LIFE & WORK STYLE商品戦略 ### 技術 提出書類（2026-06-22）では、DX・自動化の一環として「入退店の自動化」や「キャッシュレス対応」が明記されたほか、教育管理システムやサステナビリティKPIのデータ管理、さらにプライバシーマーク取得を含む情報セキュリティ体制が言及された。既存の「CRMとデータ利活用推進」「プライバシーマークとサイバー体制整備」については、今回の記載を根拠に言及追記を行う。 - + 入退店の自動化 - + キャッシュレス対応 - + 教育管理システム活用 - + サステナビリティKPIデータ管理 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）により、既存の能力構築9件のうち5件は本文中で再言及されたため追記した。あわせて、DX・CRM推進、繁忙期応援制度、TCFD/CDP対応とCO2 KPI管理、情報セキュリティ強化、デマンドレスポンス導入など、新規に明示された能力構築の取り組みを追加した。 - + デジタル・CRM推進室の設置 - + DXによる入退店自動化と効率化 - + 繁忙期応援制度による人材交流 - + TCFD・CDP対応とCO2 KPI管理 - + 情報セキュリティ強化と教育管理活用 - + デマンドレスポンスによる省エネ運用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）において、既存の「監査等委員会設置会社への移行」「サステナビリティ方針（7項目）とTCFD情報開示」の記載を確認した。また、炭素税・プラスチック規制・資源循環関連規制への対応を規制適応として新規に追跡対象化する。 - + 炭素税・プラスチック規制対応 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・出店/店舗拡大（ハード面） - 「設備投資総額13,215百万円（ファッション事業4,162百万円・エンターテイメント事業8,089百万円・アニヴェルセル・ブライダル事業423百万円・不動産賃貸事業386百万円・全社152百万円）。」 — 設備投資の総額と事業別内訳を記載。 - 「エンターテイメント：快活CLUB26店舗、コート・ダジュール2店舗、FiT245店舗、新規計画総数は30店舗を予定。」 — エンターテイメント事業の新規出店計画（快活CLUB・コート・ダジュール・FiT24の店舗数等）。 - 「主要販売チャネルは直営店舗（国内中心）およびオンラインショップの強化を推進。ファッション事業の販売網は店舗網の見直しとネットとの融合を進め、エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢ・コート・ダジュール・FiT24の新規出店・既存店舗の改装・運営効率化を推進。店舗数はファッション611店舗、エンターテイメント773店舗、アニヴェルセル・ブライダル10店舗、総計1,348店舗（直営）とされています。」 — 主要販売チャネル（直営店舗中心・オンライン強化）と、事業別の店舗数・合計。 - 「実績として新規出店は計33店舗（26+2+5）、閉鎖はAOki/ORIHIca/各ブランドで複数店舗実施。」 — 実績としての新規出店数・閉鎖の実施（店舗増減の概要）。 ### 事業別戦略・商品/サービスの提供 - 「ファッション：LIFE & WORK STYLEのAOIKI・ORIHIcaとしての新しい商品戦略。新規商品群の企画開発・拡充。パジャマスーツ等の新規ラインナップ。」 — ファッションの新商品戦略（LIFE & WORK STYLE）と新ラインアップ（企画開発・拡充）。 - 「アニヴェルセル・ブライダル事業：ウェディング・挙式披露宴・企業イベント等の提供。表参道店・みなとみらい横浜店を基幹店舗とした挙式披露宴の提供と、法人宴会需要の取り込み。」 — アニヴェルセル・ブライダルの提供内容（挙式披露宴、企業イベント等）と基幹店舗・法人宴会需要の取り込み。 - 「ファッション事業では、郊外ロードサイドの紳士服・婦人服・服飾品の販売を行う「ＡＯＫＩ」と、ショッピングセンター中心に20代～40代のメンズ・レディースを対象とする「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しています。」 — ファッション事業の主なブランド（AOKI・ORIHICA）の位置付け。 - 「パジャマスーツ等の新規ラインナップ。」 — パジャマスーツ等の新規ラインナップ。 - 「MeWORK（ミワク）ブランドの高機能レディースウェアの開発・提案。」 — MeWORK（ミワク）ブランドの高機能レディースウェアの開発・提案。 - 「エンターテイメント事業：快活ＣＬＵＢ・自遊空間・FiＴ24・コート・ダジュールの複合施設運営。」 — エンターテイメント事業における複合施設（快活CLUB・自遊空間・FiT24・コート・ダジュール）の運営。 - 「表参道店・みなとみらい横浜店を基幹店舗とした挙式披露宴の提供と、法人宴会需要の取り込み。」 — 挙式披露宴の提供（表参道店・みなとみらい横浜店を基幹）と法人宴会需要の取り込み。 - 「不動産賃貸事業は、グループ店舗の遊休スペース等の賃貸・大型物件の賃借・賃貸を実施しています。」 — 不動産賃貸事業の内容（遊休スペース等の賃貸、大型物件の賃借・賃貸）。 - 「国内市場の景気動向・個人消費動向、婚姻組数の推移、人口動態・ライフスタイル変化、コロナ後の回復状況等が各事業の需要に影響。」 — 需要に影響する外部環境要因（景気・個人消費、婚姻組数、人口動態、ライフスタイル変化、コロナ後回復等）。 - 「事業別のリスク要因や市場環境の変化に対する対応（高原材料・エネルギーコスト、人口動態、婚姻組数の推移、競合環境の変化等）に合わせた商品・サービスの強化・業態の進化を推進。」 — 市場環境の変化に合わせた、事業別のリスク要因を踏まえた商品・サービス強化や業態進化。 - 「少子化・婚姻組数の減少に対応した新しい挙式スタイルの提案等を推進。」 — 少子化・婚姻組数の減少に対応した新しい挙式スタイルの提案等。 ### DX・省人化・オペレーション改革（デジタル/効率化） - 「DX・自動化・省人化の推進。エンターテイメント事業・ファッション事業の現場オペレーションの効率化、オンラインとオフラインの統合、入退店の自動化、キャッシュレス対応、教育訓練費の拡充を推進。」 — DX・自動化・省人化の推進（入退店自動化、キャッシュレス、教育訓練費拡充等）。 - 「デジタル・CRM推進室の設置、情報システムの強化、店舗運営のデジタル化・省人化の取り組みを推進。」 — デジタル・CRM/情報システム強化と店舗運営のデジタル化・省人化の取り組み。 - 「コスト削減・生産性向上を目的とした店舗運営の効率化、在庫回転の改善、デマンドレスポンスの導入等を通じてエネルギー・資源の最適化を図る。」 — エネルギー・資源最適化を目的としたコスト削減/生産性向上（在庫回転、デマンドレスポンス等）。 - 「情報セキュリティの強化、教育管理システム・学習マニュアル等の活用、DX推進、サステナビリティ関連のデータ管理・KPI管理等は記載。」 — 情報セキュリティ強化、教育管理システムやマニュアル活用、DX/サステナビリティ関連のデータ・KPI管理。 - 「オンラインとオフラインの統合、入退店の自動化、キャッシュレス対応、教育訓練費の拡充を推進。」 — オンラインとオフラインの統合、入退店の自動化、キャッシュレス対応、教育訓練費の拡充。 ### サステナビリティ・ガバナンス/リスク管理（開示・体制） - 「サステナビリティ関連の情報開示（TCFD提言・CDP等）およびその対応状況を記載。TCFD提言に基づく開示、CO2排出量のKPI管理、スコープ1+2の排出量削減、スコープ3の算定・開示、CDPの回答（2024年度「B」スコア取得）等が記載されています。」 — サステナビリティ関連の情報開示（TCFD/CDP等）とKPI管理（Scope1+2削減、Scope3算定・開示等）。 - 「サステナビリティ委員会の設置および臨時委員会の開催を通じたガバナンスとリスク管理を強化。」 — サステナビリティ委員会の設置・臨時開催によるガバナンス/リスク管理強化。 - 「炭素税の導入などの環境規制・資源循環・プラスチック規制の動向が示唆されており、これらの規制動向はExternal Exposuresのregulatory_riskに該当します。」 — 炭素税など環境規制（規制動向）に関する言及（External Exposures上の規制リスクに該当する旨）。 - 「TCFD提言に基づく開示、CO2排出量のKPI管理、スコープ1+2の排出量削減、スコープ3の算定・開示、CDPの回答（2024年度「B」スコア取得）等が記載されています。」 — TCFDに基づく開示、CO2 KPI管理、Scope1+2/3対応、CDP回答（Bスコア取得等）。 - 「炭素税の導入等の政策規制リスク、プラスチック規制・資源循環関連の規制動向への対応が求められる可能性。TCFD・CDP対応は開示の一環として実施。」 — 政策・規制リスク（炭素税、プラスチック/資源循環規制）への対応の必要性と、TCFD・CDP対応。 - 「プライバシーマーク取得、グループの内部統制・リスク管理の規程整備、規程の改定等。」 — プライバシーマーク取得、内部統制・リスク管理の規程整備、規程改定等。 - 「石油・エネルギー価格・原材料価格の上昇リスク。輸送コスト・原材料の価格上昇が事業に影響する可能性。」 — 石油・エネルギー価格および原材料価格上昇リスク、輸送コスト等への影響可能性。 - 「グループの内部統制・リスク管理の規程整備、規程の改定等」 — 内部統制・リスク管理の規程整備、規程改定等。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場・技術代替など、外部要因による影響の可能性。」 — 外部要因による影響可能性（気候変動、パンデミック、労働市場、技術代替等）。 ### 提携/調達先・資本政策・資金面・その他リスク - 「配当方針：配当性向30%以上を基本。総還元性向70%以上を目指す。中間配当と期末配当の年2回を基本。2026年5月12日の取締役会決議で1株当たり60円の配当を実施、年間配当は中間20円＋期末60円＝80円。次期は1株当たり中間30円・期末60円で年間配当90円を予定。2026年5月12日現在の配当日付は2026年6月8日。」 — 配当方針と配当実施・予定（配当性向/総還元性向、年2回、具体的な金額や日付）。 - 「カラオケ機器の調達先としてエクシング株式会社・第一興商株式会社の2社が挙げられ、その他、主要なCDMO・素材メーカー・規制機関等の名指しは報告書上で限定的。」 — カラオケ機器調達先（エクシング・第一興商の2社）への依存等。 - 「主要子会社間の資本・業務提携（例：2022年6月 株式会社ランシステムとの資本業務提携・第三者割当増資引受・株式譲受）、その他の関係会社との契約を含む。」 — 主要子会社間の資本・業務提携（ランシステム等）や関連会社との契約を含む旨。 - 「大規模災害リスク（地震・洪水など）および国際情勢変動（中東情勢等）が影響を与える可能性。関東・関西・東海のドミナント出店地域における影響が指摘されています。」 — 大規模災害リスク（地震・洪水等）や国際情勢変動（中東情勢等）の影響可能性。 - 「株式会社ランシステムとの資本業務提携・第三者割当増資引受および株式譲受。詳細日付・金額は本報告書に記載なし。」 — ランシステムとの資本業務提携・第三者割当増資引受・株式譲受（ただし詳細は本報告書に不記載との趣旨）。