# ＡＯＫＩホールディングス（8214） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8214/disclosure/20260508520915
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8214

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が1.0％増、営業利益が8.3％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は1.2％減少した。2027年3月期は、売上高2,000億円、営業利益180億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

各事業で市場環境やライフスタイルの変化に対応した施策を実施した。エンターテイメント事業は既存店が堅調に推移し、ブライダル事業は施行組数の増加と組単価の上昇が寄与した。一方、ファッション事業では仕入原価や出店費用等のコストが増加し、不動産賃貸事業では一部店舗の原価が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":194532,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":16947,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":16370,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9461,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- １株当たり当期純利益: 112.45円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.3%","前期末":"60.9%"}
- 総資産: {"value":225455,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":145208,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17635,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10562,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14945,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27008,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"71.1%","2027年3月期予想":"75.7%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10198,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1713,"unit":"百万円","対象資産":"店舗固定資産（ファッション事業510百万円、エンターテイメント事業1,198百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":167,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":131,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1713,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 86,649,504株
- 期末自己株式数: 2,491,481株
- 業績の増減要因: 各事業で市場環境やライフスタイルの変化に対応した諸施策を実施。エンターテイメント事業は既存店が堅調に推移し、ブライダル事業は施行組数の増加と組単価の上昇が寄与した一方、ファッション事業は仕入原価の上昇や出店費用等のコスト増、不動産賃貸事業は一部店舗の原価増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』で、業績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2026年３月期の連結業績』および『2027年３月期の連結業績予想』として通期数値が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高1.0％増、営業利益8.3％増、経常利益10.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益1.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.0％増、営業利益は前年同期比8.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,947百万円、経常利益16,370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,461百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想18,000百万円（対前期増減率6.2％）、2026年3月期営業利益16,947百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当80.00円、2027年3月期（予想）年間配当90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計318百万円、特別損失合計1,713百万円、うち減損損失1,713百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失1,713』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファッション事業の営業利益は前年同期比2.1％減、不動産賃貸事業は2.7％減、エンターテイメント事業は21.3％増、ブライダル事業は61.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年3月期8.1％、2026年3月期8.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期64.3％、2025年3月期60.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期17,635百万円、2025年3月期21,736百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『既存店が堅調に推移した結果』、『施行組数の増加と組単価が上昇した結果』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ファッション事業で新規出店22店舗・閉鎖14店舗、エンターテイメント事業で新規出店33店舗・閉鎖27店舗などの数量が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『キャンペーン』『商品開発と提案を強化』『新規出店』『集客の強化を図りました』などの施策が各事業で説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『新規出店は…を予定しております』、『施行組数は前年同期比0.7％増を見込んでおります』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間『2025年４月１日～2026年３月31日』、売上高194,532百万円、営業利益16,947百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギーコストや原材料価格の高騰』、『中東情勢緊迫化』、『米国の通商政策の動向の影響』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の数値、および『％表示は対前期増減率』が記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ファッション事業の期末店舗数611店舗、エンターテイメント事業の期末店舗数773店舗。」）