# ＡＯＫＩホールディングス（8214） 連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ（第三報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8214/disclosure/20250317595133
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8214

## 何が変わったか

連結子会社のサーバーへの不正アクセスについて調査が完了し、個人情報が漏えいした可能性のある対象範囲と件数が特定された。会員アプリは順次再開され、具体的な再発防止策も実施された。

## 会社が挙げた理由

外部から連結子会社のサーバーに不正アクセスを受け、会員アカウントを管理するシステムへの不正アクセスの形跡が確認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性
- 発生日: 2025年1月18日（不正アクセスを検知した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年1月18日（不正アクセスを検知した日）
- 対象となる主体: 株式会社快活フロンティア（株式会社ＡＯＫＩホールディングスの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 快活ＣＬＵＢ会員、快活ＣＬＵＢ仮会員、ＦｉＴ24会員及びＦｉＴ24インドアゴルフ会員を管理する会員アカウントシステム及び会員アプリサービス
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点で、本件にかかる業績予想の修正はありません。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 会員アプリサービスの利用制限。2025年2月19日から2月28日に順次再開
- 再開予定日: 2025年2月19日から2025年2月28日に順次再開済み
- 調査体制: 外部専門機関による調査及び社内調査。2025年1月21日から2月14日に実施
- 再発防止策: 不正アクセスの影響を受けたプログラムの改修；新たなセキュリティ対策ソフトの導入とセキュリティパッチの適用；ＷＥＢサイトの不正アクセスの監視強化及び検知時のブロック強化；パスワードポリシーの強化；外部からの不正アクセスの防御・監視；多層防御によるセキュリティ対策；今後も外部専門機関との連携のもと、セキュリティ対策と監視体制の更なる強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社及び当社子会社において、今後も外部専門機関との連携のもと、セキュリティ対策と監視体制の更なる強化を実施し、再発防止に努める。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点で、本件にかかる業績予想の修正はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「個人情報の一部が外部へ漏えいした可能性があることが判明いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「現時点で、本件にかかる業績予想の修正はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「個人情報の件数：7,290,087 件」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社子会社（株式会社快活フロンティア）のサーバーに外部からの不正アクセスを受け」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「2025 年１月 20 日(月) 対策本部の設置、会員アプリサービスの利用制限開始」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025 年１月 18 日(土)夕刻、当社子会社サーバーに対する不正アクセスを検知し」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社子会社（株式会社快活フロンティア）のサーバー」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「個人情報の件数：7,290,087 件；2025 年１月 18 日(土)夕刻；2025 年１月 21 日(火)～2025 年２月 14 日(金)」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「個人情報の件数：7,290,087 件」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「外部専門機関による調査及び社内調査が完了しました；会員アプリサービスの順次再開」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「（第三報）；調査結果及び再発防止策についてお知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「2025 年２月 19 日(水)～2025 年２月 28 日(金) 会員アプリサービスの順次再開」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部専門機関による調査及び社内調査が完了しました」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「個人情報の一部が外部へ漏えいした可能性がある；個人情報が漏えいした事実や、漏えいに伴う二次被害が発生した事実は確認されておりません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「当社子会社のサーバーに外部からの不正アクセスを受け」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社子会社（株式会社快活フロンティア）のサーバー」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「警察への相談、個人情報保護委員会への報告を実施いたしました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「個人情報保護委員会へ報告（初報）；外部に対する公表（第一報）；外部に対する公表（第三報）」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「不正アクセスの影響を受けたプログラムの改修；新たなセキュリティ対策ソフトの導入とセキュリティパッチの適用；ＷＥＢサイトの不正アクセスの監視強化及び検知時のブロック強化」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「お客様をはじめ関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。」）