# ＡＯＫＩホールディングス（8214） 連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ（第二報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8214/disclosure/20250127555905
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8214

## 何が変わったか

株式会社快活フロンティアのサーバーへの不正アクセスについて、情報漏えいの可能性がある対象者と個人情報の範囲が追加で判明し、対象件数は7,290,087件とされた。実際の漏えいや二次被害は、現時点では確認されていない。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社は、外部からサーバーへの不正アクセスを受けたと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2025年1月21日付で公表した件について、2025年1月28日に新たに判明した事項を認知
- 対象となる主体: 株式会社快活フロンティア
- 対象拠点・対象製品: 快活ＣＬＵＢ会員、快活ＣＬＵＢ仮会員、ＦｉＴ24会員及びＦｉＴ24インドアゴルフ会員の情報、同社サーバー
- 原因: 外部からの不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed（現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件にかかる業績への影響は現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年1月28日（個人情報保護委員会への報告日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 再発防止に全力で取り組んでまいります
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象者へのメール又は郵送等による連絡を順次進め、引き続き調査を実施する。業績への影響を精査し、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件にかかる業績への影響は現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「外部からの不正アクセスを受け、お客様の個人情報の一部が外部へ漏えいした可能性」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件にかかる業績への影響は現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「個人情報の件数：7,290,087件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社（株式会社快活フロンティア）のサーバー」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「業績への影響は現在精査中」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社快活フロンティア」「快活ＣＬＵＢ会員」「ＦｉＴ24会員及びＦｉＴ24インドアゴルフ会員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「個人情報の件数：7,290,087件」及び「2015年10月1日～2025年1月20日」等」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「個人情報の件数：7,290,087件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「当社及び当社子会社は現在も調査・対応を継続」及び「業績への影響は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（第二報）」及び「2025年1月21日付でお知らせいたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏えいした可能性がある」「実際に漏えいした事実や、漏えいに伴う二次被害が発生した事実は確認されておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「サーバーに外部からの不正アクセスを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社（株式会社快活フロンティア）のサーバー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「個人情報保護委員会へ報告いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年1月21日付でお知らせいたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止に全力で取り組んでまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ関係者の皆様には多大なるご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）