# ＡＯＫＩホールディングス（8214） 連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8214/disclosure/20250121553444
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-21
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8214

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社快活フロンティアでサーバーへの不正アクセスが発生し、快活ＣＬＵＢ会員などの氏名・住所・電話番号等が外部に漏えいした可能性が判明した。対象となるデータの総件数や被害の全容は調査中。

## 会社が挙げた理由

株式会社快活フロンティアのサーバーおよび会員アカウント管理システムが外部から不正アクセスを受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性
- 発生日: 2025年1月18日夕刻（不正アクセスを検知した日。実際の不正アクセス発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2025年1月18日夕刻（不正アクセスを検知）
- 対象となる主体: 株式会社快活フロンティア（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社快活フロンティアのサーバー、会員アカウントを管理するシステム、快活ＣＬＵＢ会員及び仮会員
- 原因: 外部からの不正アクセス（根本原因はnot_disclosed）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 警察への相談、個人情報保護委員会への必要な報告
- 裁判所・当局: 警察、個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（サーバーからネットワークを切り離したとの記載はあるが、出荷・生産・販売・サービスの停止は記載されていない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 対策本部を設置。第三者機関（外部セキュリティ専門家）の助言を受けながら調査
- 再発防止策: セキュリティ体制の改善、ネットワークに対する監視体制の強化など
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原因の調査と被害の全容把握に向けて取り組む。セキュリティ体制の改善、ネットワークに対する監視体制の強化など、再発防止に取り組む。
- 続報の予定: 今後お知らせすべき事実が判明しましたら、改めてお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「個人情報の一部が外部へ漏えいした可能性があることが判明いたしました」。「対象個人情報データの総件数は現在調査中です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「個人情報の一部が外部へ漏えいした可能性があることが判明」。「多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「対象個人情報データの総件数は現在調査中です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社快活フロンティアのサーバー」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「直ちにサーバーからネットワークを切り離すなど必要な対策を実施しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「対象個人情報データの総件数は現在調査中です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月18日(土)夕刻、同社サーバーに対する不正アクセスを検知し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社快活フロンティアのサーバー」。「会員アカウントを管理するシステム」。「快活ＣＬＵＢ会員及び仮会員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「氏名・性別・住所・電話番号・生年月日・会員番号」。「対象個人情報データの総件数は現在調査中です」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信への参照または数値の委任に関する記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「引き続き、原因の調査と被害の全容把握に向けて取り組んでまいります」。「対象個人情報データの総件数は現在調査中です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」または過去の本件開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後お知らせすべき事実が判明しましたら、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者機関（外部セキュリティ専門家）の助言を受けながら影響範囲等の調査を進める」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「個人情報の一部が外部へ漏えいした可能性がある」。「対象個人情報データの総件数は現在調査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「同社サーバーに外部からの不正アクセスを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社快活フロンティアのサーバーに外部からの不正アクセスを受け」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「警察への相談及び個人情報保護委員会に必要な報告を行っております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「個人情報保護委員会に必要な報告を行っております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「セキュリティ体制の改善、ネットワークに対する監視体制の強化など、再発防止に全力で取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます」」）