# ＡＯＫＩホールディングス（8214） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8214/disclosure/20240616529731
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8214

## 何が変わったか

取締役会が、ROEが株主資本コストを下回り、PBRも1倍未満となっている現状を踏まえ、資本コストと株価を意識した経営方針を策定した。2026年度に売上高2,000億円、営業利益180億円、ROE7.0％、PBR1.0倍などを目指し、収益性・資産効率・株主還元の改善を進める。

## 会社が挙げた理由

会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2024～2026年度
- 計画期間: 2024～2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,877","revised_forecast":"2,000","change":"+123","change_rate":"+2.2% / 年","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"138","revised_forecast":"180","change":"+42","change_rate":"+10.0% / 年","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.4","revised_forecast":"9.0","change":"+1.6pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.6","revised_forecast":"7.0","change":"+1.4pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"5.2","revised_forecast":"6.7","change":"+1.5pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画期間において、配当性向50%以上またはDOE3%以上のいずれか高い方を選択し、総還元性向70%以上を目指す。基本方針として配当性向30%以上、総還元性向50%以上を引き続き維持する。
- 自己株式取得の方針: 中期経営計画の目標に沿って、自社株買いを含めた積極的な株主還元を実施する。取得額・時期・条件の具体的記載はない。
- 資本コスト: 6.5％（株主資本コスト）
- PBR・株価に関する自己評価: 24/3期のPBRは0.7倍で、PBR1倍割れ。2026年度のPBR目標は1.0倍。
- 投資計画の総額: {"amount":"400","unit":"億円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 年10％前後の利益成長、株主資本コストはCAPMにより算出（Rf：直近の10年国債利回り、β：当社株価の対TOPIXヒストリカルベータ60ヶ月平均、Rm-Rf：ヒストリカル法とインプライド法の平均値）
- 重点施策: 市場の変化に対応した、新たな商品群・サービスの提供、業態の進化、コスト上昇に対する適切な対応と、高付加価値商品・サービスの提供、効率の良い販促施策と、DX活用による効率的な店舗運営、各事業セグメントにおいて、店舗モデルの再構築、低投資出店と、売場効率（坪売上高）の改善、OMO推進等による在庫効率の改善、遊休不動産の売却や投資有価証券の売却等による総資産の圧縮、有利子負債の適正化、中期経営計画の目標に沿って、自社株買いを含めた積極的な株主還元の実施、投資家との建設的な対話の強化、開示情報の充実と透明化、海外投資家に向けた英文開示の充実、非財務情報の開示充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 市場環境の変化、コスト上昇
- 取締役会決議日: 2024年6月19日
- 公表日: 2024年6月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の現状を分析・評価し、改善に向けた取り組み方針を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度を最終年度とする3か年の『中期経営計画』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2024～2026年度期間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「改善に向けた取り組み方針を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」とし、中期経営計画の目標を記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社の現状を分析・評価し、改善に向けた取り組み方針を策定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益180億円、営業利益率9％、ROE7％、PBR1倍」および「ROIC 6.7％」「配当性向50%以上」「DOE3%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「経営目標（2026年度 財務目標）」の表に「2023年度実績」「2026年度目標」「2023▶2026年度」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「1,877億円」から「2,000億円」、営業利益「138億円」から「180億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表の項目は「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROIC」「ROE」などの連結業績計画である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ全店舗数（直営店舗） 1,334店」から「1,434店」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年10％前後の利益成長」および「株主資本コスト＝Rf＋β×（Rm-Rf）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には「2023年度実績」と「2026年度目標」が記載されているが、前計画の達成・未達に関する記述はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年度実績」「2026年度目標」「2023▶2026年度」を指標別に掲載した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「3年後、売上高2,000億円、営業利益180億円、営業利益率9％、ROE7％、PBR1倍の目標を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料は現状分析と2026年度目標、改善施策を記載しているが、前計画の未達には触れていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト 6.5％」「ROE 5.6％」および「株主資本コスト ＞ ROE」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向50%以上」「DOE（株主資本配当率）3%以上」「総還元性向70％以上」「自社株買いを含めた積極的な株主還元」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「新規・成長投資（M＆A等）100億円」「出店・設備投資300億円」、内訳として「アニヴェルセル・ブライダル事業20億円」「ファッション事業80億円」「エンターテイメント事業200億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務レバレッジの施策として「有利子負債の適正化」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR 1倍割れ」「24/3期 0.7倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「各事業の見直しと新規事業開発を行い、10年後の営業利益300億円達成を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「DX活用による効率的な店舗運営」「OMO推進等による在庫効率の改善」「投資家との建設的な対話の強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には「市場環境の変化」への言及はあるが、市場規模・成長率の数値や出典は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規・成長投資（M＆A等）100億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度を最終年度とする3か年の『中期経営計画』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「10年後の営業利益300億円達成を目指す」「実現に向けて」」）