# ＡＯＫＩホールディングス（8214） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8214/disclosure/20230725526797
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8214

## 何が変わったか

株式会社ＡＯＫＩホールディングスが、役員向けの譲渡制限付株式報酬として、自己株式133,700株を処分することを決議した。対象は同社取締役6名と子会社取締役12名で、株式は3年間の譲渡制限付きとなる。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 133,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき920円
- 発行価額の総額: 123,004,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：123,004,000円、差引手取概算額：not_disclosed（出資の履行方法は金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため、会社に入る資金の使途は記載なし）
- 払込期日: 2023年8月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年8月25日から2026年8月24日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値920円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年8月25日～2026年8月24日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の地位にあり、譲渡制限期間が満了すること。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた数の株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない本株式について、解除されないことが決定した時点の直後に当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）6名・58,600株、当社子会社取締役12名・75,100株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計123,004,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座に関する契約先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議しました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 133,700株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2023年７月26日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 123,004,000円」「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役…6名 58,600株」「当社子会社取締役 12名 75,100株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役…6名」「当社子会社取締役 12名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役…及び当社子会社の取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年７月25日…普通株式の終値である920円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき920円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は３年間」「一定期間、…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2023年８月25日～2026年８月24日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）