# ＡＯＫＩホールディングス（8214） 当社元役員及び執行役員の起訴について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8214/disclosure/20220906529121
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8214

## 何が変わったか

当社の元会長、元副会長および専務執行役員が贈賄容疑で起訴された。また、原因究明と再発防止策の検討のため、外部専門家と社外取締役で構成する委員会を設置した。

## 会社が挙げた理由

贈賄容疑で逮捕された元役員・執行役員が起訴されたため。また、原因究明、コンプライアンスおよびガバナンスに関する提言、再発防止策の検討を行うため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社元役員及び執行役員の起訴及びガバナンス検証・改革委員会の設置
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年9月6日（起訴）、2022年9月5日付（委員会設置）
- 実施日: 2022年9月6日（起訴済み）、2022年9月5日付（委員会設置済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 委員3名（社外取締役1名、外部専門家2名）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 原因究明並びに今後のコンプライアンス及びガバナンスに関する提言を含めた再発防止策の検討等を目的として、ガバナンス検証・改革委員会を設置
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 本年8月17日に贈賄の容疑で逮捕された旨の記載（表題・日付は不明）
- 今後の予定: 引き続き当局に協力するとともに、信頼回復に努める

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「９月６日に東京地方検察庁より起訴されました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「東京地方検察庁より起訴されました」「引き続き当局に協力するとともに」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月６日」「本年８月17日」「委員3名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年９月６日」「本年８月17日」「９月５日付」「委員3名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京地方検察庁より起訴されました。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「起訴および委員会設置に関する内容であり、取引相手方は登場しない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「９月６日に東京地方検察庁より起訴されました」「９月５日付で…委員会を設置いたしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「このような事態に至りましたこと…多大なるご迷惑とご心配をおかけしており」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「本年８月17日に贈賄の容疑で逮捕された」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「起訴されました」「委員会を設置いたしました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「起訴されました」「９月５日付で…委員会を設置いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年９月６日」「９月５日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「起訴されました」「設置いたしました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「東京地方検察庁より起訴されました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループのお客様並びに関係するすべての皆様」「当社としましては」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京地方検察庁」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「期間に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後のコンプライアンス及びガバナンスに関する提言を含めた再発防止策の検討」「努めてまいります。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績・財務影響の数値およびその非開示理由の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「心よりお詫び申し上げます」「原因究明…再発防止策の検討等を目的として」」）