# ＡＯＫＩホールディングス（8214） 東京地方検察庁による当社関係先への家宅捜索について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8214/disclosure/20220727505345
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-27
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8214

## 何が変わったか

東京地方検察庁が、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの元会長を家宅捜索したことを会社が公表した。会社は今後も当局の捜査に全面的に協力するとしている。

## 会社が挙げた理由

家宅捜索の理由や本件の内容は、会社が「捜査中につき」コメントを差し控えており、明示されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京地方検察庁による当社関係先への家宅捜索について
- 発生日: 2022年7月27日（本文の「本日」）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＯＫＩホールディングスの元会長（氏名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 家宅捜索（東京地方検察庁による捜査）
- 裁判所・当局: 東京地方検察庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き、当局の捜査に全面的に協力する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件事態を厳粛に受け止めており、引き続き、当局の捜査に全面的に協力してまいります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は家宅捜索と捜査への協力を記載しているが、損失・利益・業績への影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」または予想数値に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社元会長が本日、東京地方検察庁による家宅捜索を受けました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2022年７月27日」および「当社元会長が本日、東京地方検察庁による家宅捜索を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「表題「東京地方検察庁による当社関係先への家宅捜索について」および本文「当社元会長」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年７月27日」および「東京地方検察庁」に加え、本文に金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本件の内容等に関するコメントにつきましては、捜査中につき差し控えさせていただきます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「東京地方検察庁による当社関係先への家宅捜索について」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示内容や前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き、当局の捜査に全面的に協力してまいります。」とあるが、続報の時期は示されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件の内容等に関するコメントにつきましては、捜査中につき差し控えさせていただきます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本件の内容等に関するコメントにつきましては、捜査中につき差し控えさせていただきます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社元会長が本日、東京地方検察庁による家宅捜索を受けました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「東京地方検察庁による家宅捜索」および「当局の捜査」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限、提出期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は家宅捜索の事実と捜査への協力のみを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪表現の記載がない。」）