# テンアライド（8207） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8207/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8207
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIGD.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が前年比増となった一方で仕入原価や人件費高騰等の影響により営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、設備投資として新規出店・業態変更リニューアルやDX等を実施しています。なお、重要な契約の実施はないとされています。

## 事業

豊かな外食産業の運営を柱として、当社グループは「天狗」ブランドを中心に、飲食店の経営を営む外食産業およびその補完的事業を展開しています。グループは当社と連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社の計2社で構成、7業態の店舗展開を通じて外食産業およびその補完的事業を提供。連結子会社テンワールドトレーディング株式会社は酒類・食料品等の輸入販売を行っています。本邦市場を中心に展開し、海外展開は限定的です。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円
- 従業員数: 261人

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24）により、セントラルキッチン改修、テーブルオーダーシステムの継続投資、直営・フランチャイズ店舗網、食品衛生法対応の再言及、および「天狗キッチン」閉鎖（完了）を既存エントリへ反映した。

- − 楽天通販（天狗キッチン）
- − 楽天通販（天狗キッチン）

### 外部エクスポージャー

提出書類では、地政学（エネルギー・原材料コスト高騰）、食材・原材料価格変動、為替変動、食品衛生法対応コスト、労務管理・人材確保、顧客情報管理・データ保護、景気回復度・消費者ニーズ多様化・物価上昇の影響が外部エクスポージャーとして記載された。既存9件のうち6件は追記対応し、新規に2件（需要変動、データ保護）を追加した。

- + 景気回復と物価上昇の影響
- + 顧客情報管理とデータ保護

### 製品

本提出書類では「7業態の店舗展開」として7ブランドがコア製品として再掲され、設備投資の主な内容として一部ブランドの新規出店が具体的に示された。また、沿革において「天狗キッチン」の閉鎖が明記された。

- − 天狗キッチン
- − 天狗キッチン

### 技術

提出書類（2026-06-24）では、テーブルオーダーシステムおよびDX関連の店舗運営・IT基盤が再言及され、店舗設備のDX化・セントラルキッチン改修を含む供給能力拡充が投資計画として示された。あわせて、記録管理・情報セキュリティ体制の強化、公益通報制度や階層別研修などの統制・教育の記載が確認された。さらに、DX施策・ITガバナンスが技術として明示されたため新規エントリを追加した。

- + DX施策・ITガバナンス

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）により、既存の人材育成・ガバナンス関連正準エントリ6件へ言及追記を行ったほか、デジタル施策（テーブルオーダー、店舗オペDX、セントラルキッチンDX）、業態・商品戦略（二毛作業態、プライベートブランド拡大）、会計基準対応（リース会計基準適用準備）について新規正準エントリを追加した。

- + テーブルオーダーシステム改善
- + 店舗オペレーションDX最適化
- + セントラルキッチンDX改修
- + 二毛作業態の開発展開
- + プライベートブランド拡大
- + リース会計基準適用準備

## 会社自身の言葉

### 人材・ESG/サステナビリティ（多様性、教育、ESG推進）

- 「指標と目標
  - 従業員の多様性関連指標（女性管理職比率、育児休業取得、障害者雇用、外国人労働者比率、男女の賃金格差等）の数値と、2030年までの目標値が表記
    - 管理的地位にある女性労働者の割合
      - 実績（2026年3月期）: 9.4%
      - 目標（2026年3月期）: 15.0%
      - 目標（2030年3月期）: 20.0%
    - 男性労働者の育児休業取得率
      - 実績: 100.0%
      - 目標: 50.0%
      - 2030年期目標: 100.0%
    - 労働者に占める障害者雇用の割合
      - 実績: 2.2%
      - 目標: 2.7%
      - 2030年期目標: 3.0%
    - 労働者に占める外国人労働者の割合
      - 実績: 32.3%
      - 目標: 30.0%
      - 2030年期目標: 40.0%
    - 労働者に占める男女の賃金の額の差異
      - 実績: 61.5%
      - 目標: 60.0%
      - 2030年期目標: 70.0%」 — 多様性関連の指標（女性管理職比率、育児休業取得、障害者雇用、外国人比率、男女賃金差）の実績と目標値を記載。
- 「企業文化の改革（「人財の成長」を経営理念に据え、フラット型組織への移行、対話型の教育・研修の推進）」 — 企業文化の改革（人財成長、フラット型組織、対話型教育・研修）を掲げる。
- 「公益通報制度の整備と周知」 — 公益通報制度の整備と周知を記載。
- 「DX推進関連の店舗運営・IT基盤」 — DX推進に関連する店舗運営・IT基盤を記載（人的資本施策と連動する文脈）。
- 「階層別研修の実施、エンゲージメント向上の推進」 — 階層別研修の実施やエンゲージメント向上の推進を記載。
- 「人材育成と教育制度の強化（多様性の推進、雇用安定化、教育機会の提供）」 — 人材育成・教育制度の強化（多様性推進、雇用安定化、教育機会）を記載。
- 「労務管理・人材確保の難易度・賃金の上昇といった労働市場の変動」 — 労務管理・人材確保の難易度や賃金上昇など労働市場変動に関する記載。
- 「ESGおよびサステナビリティの推進、社内教育・モニタリング体制の整備」 — ESG/サステナビリティ推進と社内教育・モニタリング体制の整備を記載。

### ガバナンス・監査・リスク管理（内部統制、情報セキュリティ、反社等）

- 「監査・内部統制
  - 会計監査人: 有限責任 あずさ監査法人
  - 監査役会・内部監査部門の連携
  - 記録管理・情報セキュリティ体制の強化
  - 公益通報制度の整備と周知
  - 反社会的勢力排除の基本方針と統括部署」 — 会計監査人や監査・内部統制（内部監査、情報セキュリティ、公益通報、反社対応）に関する記載。
- 「反社会的勢力排除の基本方針と統括部署」 — 反社会的勢力排除の基本方針と統括部署を記載。
- 「食品衛生法に基づく規制・措置の遵守」 — 食品衛生法に基づく規制・措置の遵守を記載。
- 「食品衛生法に基づく規制・措置の遵守が継続的課題。規制の変更・強化による対応コスト・運用の影響があり得る」 — 食品衛生法の規制・強化等に伴う対応コストや運用影響の可能性を記載。
- 「固定費の圧縮（設備投資・店舗賃料削減など）」 — 不要コスト削減（設備投資や店舗賃料削減など）による固定費圧縮を記載。
- 「記録管理・情報セキュリティ体制の強化」 — 記録管理・情報セキュリティ体制の強化を記載。
- 「顧客情報管理・データ保護に関する法規制・セキュリティの課題」 — 顧客情報管理・データ保護に関する法規制・セキュリティ課題を記載。

### DX/業態・供給能力（システム、セントラルキッチン、商品・運営）

- 「テーブルオーダーシステム等のシステム改善」 — テーブルオーダーシステム等のシステム改善を記載。
- 「セントラルキッチンの改修・買取」 — セントラルキッチンの改修・買取を記載。
- 「セントラルキッチンの改修・DX化による提供能力の向上」 — セントラルキッチンの改修・DX化による提供能力の向上を記載。
- 「リース会計基準の適用予定
  - 「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）」および適用指針の適用予定
  - 適用時期: 2028年3月期の期首予定
  - 影響額は作成時点で評価中」 — リース会計基準の適用予定（適用時期、影響評価中）を記載。
- 「外食産業の付加価値向上を狙い、複数ブランドの展開による小型店舗化を推進」 — 複数ブランド展開による小型店舗化を推進する旨を記載。
- 「蔵元・メーカーとの連携強化によるプライベートブランド商品拡大」 — 蔵元・メーカーとの連携強化によるプライベートブランド商品拡大を記載。
- 「店舗運営の二毛作業態の開発・展開」 — 店舗運営の二毛作業態の開発・展開を記載。
- 「DX化・店舗オペレーションの最適化」 — DX化や店舗オペレーションの最適化を記載。
- 「セントラルキッチンにおける開発強化と小売りルートの拡大」 — セントラルキッチンでの開発強化と、小売りルート拡大を記載。
- 「DX施策・ITガバナンス」 — DX施策・ITガバナンスに関する記載。
- 「生産者・取引業者との連携強化、プライベートブランド商品の拡大、店舗運営だけでなく小売りルートの開拓」 — 生産者・取引業者との連携強化やプライベートブランド拡大、小売りルート開拓を記載。
- 「テーブルオーダーシステム」 — テーブルオーダーシステムを記載。

### 資本政策・資金・株式/金融イベント（株主資本、種類株、資金調達・新株予約権）

- 「設備投資総額: 330百万円」 — 設備投資総額（330百万円）を記載。
- 「公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」閉鎖」 — 公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」の閉鎖を記載。
- 「2025年4月1日～2026年3月31日: 資本金減資割合 71.6%、資本準備金減資割合100%」 — 資本金・資本準備金の減資割合（資本金減資割合、資本準備金減資割合）を記載。
- 「B種種類株式の配当
  - 配当総額: 60,177千円」 — B種種類株式の配当（配当総額）を記載。
- 「2024年1月 公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」閉鎖。」 — 2024年1月に「天狗キッチン」を閉鎖した旨を記載。
- 「従業員雇用維持を前提とする資金調達による手元資金の確保」 — 従業員雇用維持を前提とする資金調達による手元資金の確保を記載。
- 「第2回新株予約権の権利行使完了日：2025年9月17日」 — 第2回新株予約権の権利行使完了日（2025年9月17日）を記載。
- 「「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）」および適用指針の適用予定」 — 「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）」および適用指針の適用予定を記載。
- 「DBJ飲食・宿泊支援ファンド 投資事業有限責任組合（東京都千代田区大手町1-9-6）— 大株主として名義記載」 — DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合の名義記載（大株主として）を記載。

### 店舗展開・外部環境（業績/販売、外食市場、地政学等）

- 「ロシア・ウクライナ情勢の影響により原材料価格の高騰・エネルギー料金の高騰リスクが生じ得る」 — ロシア・ウクライナ情勢により原材料価格やエネルギー料金が高騰するリスクを記載。
- 「円安等の為替変動がエネルギー資源・原材料価格の高騰要因となる可能性」 — 円安等がエネルギー資源・原材料価格高騰の要因となり得る旨を記載。
- 「景気回復の程度・消費者ニーズの多様化・物価上昇の影響」 — 景気回復の程度、消費者ニーズの多様化、物価上昇の影響を記載。
- 「食材・原材料の価格変動リスク（鳥インフルエンザ等の発生、天候不順・異常気象による米・野菜・穀物の不作、海水汚染による魚介類への影響等）」 — 食材・原材料の価格変動リスク（鳥インフル、天候不順等による不作、海水汚染等）を記載。
- 「議決権の所有割合: 当社に対して100%」 — 当社の持分（議決権の所有割合）が100%である旨を記載。
- 「7業態の店舗展開（旬鮮酒場天狗」 — 7業態の店舗展開（ブランド群）を記載。
- 「フランチャイズ1店舗」 — フランチャイズ1店舗という記載。
- 「旬鮮酒場天狗」 — 「旬鮮酒場天狗」のブランド記載。
- 「和食れすとらん天狗」 — 「和食れすとらん天狗」のブランド記載。
- 「テング酒場」 — 「テング酒場」のブランド記載。
- 「神田屋」 — 「神田屋」のブランド記載。
- 「ミートキッチンlog50」 — 「ミートキッチンlog50」のブランド記載。
- 「てんぐ大ホール」 — 「てんぐ大ホール」のブランド記載。
- 「湊や磯吉食堂」 — 「湊や磯吉食堂」のブランド記載。
- 「2012年4月 株式会社桃桃を吸収合併。」 — 2012年4月に「株式会社桃桃」を吸収合併した旨を記載。
