# テンアライド（8207） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8207/disclosure/20261020553403
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8207

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.2％増えた一方、仕入原価や人件費の高騰により営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大した。

## 会社が挙げた理由

仕入原価や人件費の高騰が利益を押し下げた。背景として、エネルギー資源・原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6079738,"unit":"千円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":-213447,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-203931,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-226398,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6215629,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2574701,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-163908,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101483,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-431144,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1870919,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40,118.53","revised_forecast":"40,000.00","change":"-118.53","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭（B種種類株式1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124923,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","金額":2927,"単位":"千円"},{"項目":"有形固定資産売却益","金額":909,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1333,"単位":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","金額":39,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","金額":1500,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 仕入原価や人件費の高騰の影響により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は、前年同期比101.2％の60億79百万円」および「営業損失は2億13百万円（前年同期は営業損失26百万円）」「経常損失は2億3百万円（前年同期は経常損失24百万円）」「中間純損失は2億26百万円（前年同期は…67百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「中間連結損益計算書の売上高は前中間期6,008,368千円、当中間期6,079,738千円。営業損失は前中間期26,612千円、当中間期213,447千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△213,447」「経常損失（△）△203,931」「親会社株主に帰属する中間純損失（△）△226,398」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「26年3月期…合計40,118.53」「27年3月期（予想）…合計40,000.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計3,836」「特別損失合計2,873」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前中間期6,008,368千円、当中間期6,079,738千円。営業損失は前中間期26,612千円、当中間期213,447千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △163,908」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入原価や人件費の高騰の影響により営業損失は2億13百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「仕入原価や人件費の高騰の影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際情勢の悪化や急激な為替変動…原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇」および「業態への転換」「二毛作業態の開発・展開やデジタル技術を活用した取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…60億79百万円となりました」「仕入原価や人件費の高騰の影響により…となりました」および「緩やかな回復基調で推移しました」「予断を許さない状況」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」および中間連結財務諸表の各金額」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」と当中間連結会計期間「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」の比較表示」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末における当社の店舗数は…合計101店舗」」）