# テンアライド（8207） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8207/disclosure/20260508520154
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8207

## 何が変わったか

2026年3月期に、店舗閉鎖、不採算店舗等の減損、セントラルキッチン設備のリース解約に伴う特別損失を計上した。特別損失の合計は275百万円。

## 会社が挙げた理由

店舗閉鎖の決定、不採算店舗等の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、リース契約を見直したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テンアライド株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗（店舗閉鎖、不採算店舗等）、当社セントラルキッチンの設備
- 原因: 店舗閉鎖の決定、保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果の不採算店舗等に対する減損処理、当社セントラルキッチンの設備に係るリース契約の見直し
- 業績への影響額: 22百万円（減損損失）、12百万円（店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額）、1億56百万円（減損損失）、85百万円（リース解約損）。いずれも特別損失
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗閉鎖（対象範囲・実施時期はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年3月期決算において、下記のとおり特別損失を計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失については、本日公表の『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失22百万円」「減損損失1億56百万円」などの記載はあるが、利益・売上との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の保有する固定資産」「当社セントラルキッチンの設備」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「店舗閉鎖の決定に伴い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と決算短信への反映について記載しており、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失22百万円」「店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額12百万円」「減損損失1億56百万円」「リース解約損85百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年3月期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2026年5月11日」だが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 テンアライド株式会社」「当社セントラルキッチンの設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期決算」「減損損失22百万円」「減損損失1億56百万円」「リース解約損85百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失22百万円」「店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額12百万円」「減損損失1億56百万円」「リース解約損85百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上しました」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示との比較や「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は特別損失の内容と決算短信への反映のみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上しました」「計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期決算において」「当社の保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の計上内容について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「店舗閉鎖の決定」「不採算店舗等について減損処理」「リース契約の見直し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）