# ＭｒＭａｘＨＤ（8203） 中期経営計画（2025 年2月期～2029 年2月期）の数値目標の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8203/disclosure/20261007547459
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8203

## 何が変わったか

2029年2月期の全社目標を、売上高2,000億円から1,850億円へ、営業利益100億円から83億円へ引き下げました。建築費などの上昇を受けて新規出店のペースを落とす一方、既存店の売上高目標と営業利益率目標は据え置きます。

## 会社が挙げた理由

既存店の施策は計画どおり進んでいる一方、建築コストの上昇をはじめとする出店環境の変化により、新規出店のペースが当初計画より緩やかになる見込みとなったためです。会社は、既存店の収益基盤を優先し、投資回収が見込める案件を厳選するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1850,"change":-150,"change_rate":-7.5,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":83,"change":-17,"change_rate":-17,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2029 年 2 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 4 月 11 日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 既存店の施策は計画どおり進捗している一方、建築コストの上昇をはじめとする出店環境の変化により新規出店のペースが当初計画より緩やかになる見込みとなったため。既存店を中心とした収益基盤の強化を優先し、投資回収の見込める案件を厳選する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2029 年 2 月期の数値目標（売上高 1,600 億円、営業利益率 5.0%）を達成する見込みです」および「全社の数値目標を下記のとおり修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2029 年 2 月期」「29 年2月期目標」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「2,000 億円」から「1,850 億円」、営業利益「100 億」から「83 億円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減「△150 億円」、営業利益の増減「△17 億円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「当初計画と修正計画は、売上高が「2,000 億円」から「1,850 億円」、営業利益が「100 億」から「83 億円」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「100 億」から「83 億円」、増減「△17 億円」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「2,000 億円」から「1,850 億円」、増減「△150 億円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「既存店の数値目標（売上高1,600億円、営業利益率5.0％）に変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「建築コストの上昇をはじめとする出店環境の変化」および新規出店ペースの見直しが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築コストの上昇をはじめとする出店環境の変化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「既存店を中心とした収益基盤の強化」「新規出店につきましては投資回収の見込める案件を厳選」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「不動産・建築コスト等の上昇」および「基準を緩めることなく採算の見込める物件を厳選し、出店時期を見直す」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全社の増減として「△150 億円」「△17 億円」は示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産・建築コスト等の上昇」および「出店基準は堅持、時期を見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2029 年 2 月期」「新店 売上高 400 億円 約250 億円」「出店数 目標 25 店 16 店舗前後」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「上昇する不動産コストに耐えうる出店候補物件が増加」「収益力向上に合わせ出店ペースを再加速」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新店 売上高」「出店数 目標」および「不動産・建築コスト等の上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「出店環境の変化」「新店の出店時期の見直し」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「投資回収の見込める案件を厳選し、収益性を重視して検討を進める」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対応策として「新規出店につきましては投資回収の見込める案件を厳選」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026 年 10 月 8 日」、対象年度は「2029 年 2 月期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年 4 月 11 日に公表いたしました中期経営計画」および「2024 年4月11日に公表した…を2026 年10月に見直したもの」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「最終年度である 2029 年 2 月期の数値目標を…修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成する見込みです」「緩やかになる見込みとなりました」」）