# 収益認識会計基準等の適用による収益認識方法の変更｜ラオックスホールディングス（8202）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、輸出販売の認識時点や商品券の未使用部分の収益認識方法を変更した。適用により当四半期売上高は88百万円、期首利益剰余金は105百万円増加した。 (https://komori.app/company/8202/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 前進 「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は55百万円増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は105百万円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用による影響を当四半期累計で売上高55百万円増、期首利益剰余金105百万円増として具体化した。 (https://komori.app/company/8202/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は105百万円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、累計期間への損益影響は軽微、期首利益剰余金は105百万円増加したと説明している。 (https://komori.app/company/8202/filing/2022-q3)