# ラオックスホールディングス（8202） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20261112576598
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.8％減となり、営業損失は拡大しました。一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

中国からの訪日需要の回復が鈍く、既存得意先のフォーマルギフト需要も低迷しました。ギフトソリューション事業では法人・官公庁向け案件の拡大や商品構成の見直し、リテール事業では高付加価値商品の展開、商品構成の見直し、アパレル店舗の販売施策を進めましたが、免税店舗の減収影響を補うには至りませんでした。トレーディング事業では既存事業の収益回復に時間を要し、体制整備や新規事業創出への先行投資を継続しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":38770,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":-1287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1239,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":37279,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6821,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":561,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":16,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"システム移行関連損失","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国からの訪日需要の回復の鈍さ、既存得意先のフォーマルギフト需要の低迷、一部物件の契約満了や保有資産構成の変化、既存事業の収益回復の遅れ、体制整備や新規事業創出に向けた先行投資。加えて、商品構成の見直し、法人・官公庁向け案件の拡大、アパレル店舗の販売施策などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.8％減」、営業損失は「1,287百万円（前年同期は1,154百万円の損失）」、経常損失は「1,148百万円（前年同期は1,276百万円の損失）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「1,239百万円（前年同期は1,503百万円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は39,470百万円から38,770百万円へ減少し、営業損失は△1,154百万円から△1,287百万円へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,287百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,239百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は16百万円、特別損失合計は86百万円。特別損失の内訳にはシステム移行関連損失50百万円、店舗閉鎖損失12百万円などがある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失欄は、前期20百万円に対して当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ギフト386百万円（前年同期比28.9％増）、リテール△611百万円（前年同期△624百万円）、トレーディング△92百万円（前年同期△18百万円）、アセット・サービス110百万円（前年同期比49.7％増）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国からの訪日需要の回復が引き続き鈍い状況」、「既存得意先におけるフォーマルギフト需要の低迷による売上減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要低迷、商品構成の見直し、販売施策、先行投資などの説明はあるが、各要因の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中国からの訪日需要の回復が引き続き鈍い」、自社施策として「高付加価値商品の展開強化や商品構成の見直し」「販売施策の強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画どおりに推移しております」とする一方、「通期業績が当初の想定を下回る可能性があります」「実際の業績は予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）」および売上高38,770百万円、営業損失1,287百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「年末商戦における販売動向や消費環境等の影響」、「今後の需要動向によっては、通期業績が当初の想定を下回る可能性」と記載されている。また、本文冒頭で「為替相場の変動」も挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間は「自 2025年１月１日 至 2025年９月30日」、当第3四半期連結累計期間は「自 2026年１月１日 至 2026年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）