# ラオックスホールディングス（8202） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20260813519404
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比3.7％減となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期から縮小しました。セグメントでは、ギフトソリューション事業とアセット・サービス事業が改善した一方、リテール事業とトレーディング事業は悪化しました。

## 会社が挙げた理由

既存得意先のフォーマルギフト需要や中国からの訪日需要の低迷、一部物件の契約満了などが減収要因となりました。一方、法人・官公庁向け需要の開拓、ブライダル領域での協業、高級時計の商品拡充、アパレル店舗の販売施策などが業績を下支えしました。トレーディング事業では、既存事業の回復に時間を要する中、事業基盤整備や新規事業創出への先行投資を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":23907,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":-1045,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-922,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-984,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":38903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21435,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1019,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-600,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-269,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5979,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"記載":"2026年2月13日公表予想から修正なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ギフトソリューション事業":{"value":13903,"unit":"百万円","前年同期":13748,"yoy_pct":1.1},"リテール事業":{"value":9264,"unit":"百万円","前年同期":10114,"yoy_pct":-8.4},"トレーディング事業":{"value":106,"unit":"百万円","前年同期":145,"yoy_pct":-27.2},"アセット・サービス事業":{"value":633,"unit":"百万円","前年同期":812,"yoy_pct":-22}}
- セグメント別利益: {"ギフトソリューション事業":{"value":-45,"unit":"百万円","前年同期":-204,"yoy_pct":"not_disclosed"},"リテール事業":{"value":-281,"unit":"百万円","前年同期":-210,"yoy_pct":"not_disclosed"},"トレーディング事業":{"value":-70,"unit":"百万円","前年同期":0,"yoy_pct":"not_disclosed"},"アセット・サービス事業":{"value":98,"unit":"百万円","前年同期":-52,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":410,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"-","unit":"百万円","対象資産":"当中間期の計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"システム移行関連損失","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: フォーマルギフト需要や中国からの訪日需要の低迷、一部物件の契約満了などにより減収となった一方、法人・官公庁向け需要の開拓、ブライダル領域での協業、高級時計の商品構成拡充、アパレル店舗の販売施策などが業績を下支えした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想（2026年２月13日公表）についての修正はありません」とあるが、通期予想の数値自体は提示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高23,907百万円（前年同期比3.7％減）」「営業損失は1,045百万円（前年同期は1,062百万円の損失）」「経常損失は922百万円（前年同期は1,260百万円の損失）」「親会社株主に帰属する中間純損失は984百万円（前年同期は1,431百万円の損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高23,907百万円（前年同期比3.7％減）」「営業損失（△）△1,062」「営業損失（△）△1,045」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,045百万円、経常損失△922百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△984百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想（2026年２月13日公表）についての修正はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計15百万円、特別損失合計66百万円。特別損失には特別退職金11百万円、システム移行関連損失50百万円、その他3百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失欄で「減損損失 -」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ギフトソリューション事業は損失45百万円（前年同期204百万円の損失）、リテール事業は損失281百万円（同210百万円の損失）、トレーディング事業は損失70百万円（前年同期は0百万円の利益）、アセット・サービス事業は利益98百万円（前年同期52百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業損失の金額は示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、負債、純資産の金額があるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,019百万円の支出（前年同期は1,449百万円の支出）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存得意先におけるフォーマルギフト需要の低迷」「中国からの訪日需要の回復が引き続き鈍い状況」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとに「需要の低迷」「協業拡大」「商品構成の拡充」などの説明はあるが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「地政学的リスク」「為替相場の変動」「中国からの訪日需要」が、自社施策として「事業連携や商品力の強化」「商品ラインナップの拡充」「既存店の改装」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「推進いたしました」「計上されました」と記載され、予想については「実際の情報は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」で、売上高23,907百万円、営業損失1,045百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「主要国の金融政策の動向」「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「為替相場の変動」「中国からの訪日需要の回復には引き続き時間を要しており」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」、当中間期は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「買上率および客単価が堅調に推移」「EC売上高も引き続き伸長」と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）