# ラオックスホールディングス（8202） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20260212556334
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が前年同期比6.5%減、営業利益が51.5%減となり、最終損益は前期の黒字から99百万円の赤字に転じた。会社は2026年12月期について、売上高580億円、営業利益6.5億円への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

日中関係の影響による中国からの訪日客・関連消費の慎重化、賃貸契約満了に伴う西武渋谷店の閉店、気温要因による春物売上の減少などが挙げられている。また、契約損失引当金戻入額246百万円や固定資産除却損の計上も最終損益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":57535,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- 経常利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":42414,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22686,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-328,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1161,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-320,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7863,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":841.9},"経常利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":1687.3},"純利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":856,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":84,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"契約損失引当金戻入額","value":246,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":184,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":18,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":452,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":198,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":84,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":560,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社銀座鈴屋）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日中関係の影響によるインバウンド需要の一部抑制、西武渋谷店の閉店、気温要因による春物売上の減少などにより売上が減少した。アセット・サービス事業では不動産売却・仲介案件が成約し、売上・利益が改善した。最終損益には契約損失引当金戻入額や固定資産除却損などの特別損益が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および本文の対象期間「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は57,535百万円（前年同期比6.5%減）」「営業利益は69百万円（前年同期比51.5%減）」「経常利益は35百万円（前年同期比84.5%減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円（前年同期は670百万円の利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「61,517百万円」から「57,535百万円」、営業利益「142百万円」から「69百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は69百万円」「経常利益は35百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益650百万円（前年同期比841.9%増）」、当期実績は「営業利益は69百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計452百万円」「特別損失合計560百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失84百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ギフトソリューション事業は「セグメント利益1,126百万円（前年同期比4.3%減）」、リテール事業は「セグメント損失64百万円（前年同期は210百万円の利益）」、トレーディング事業は「セグメント損失45百万円（前年同期は13百万円の利益）」、アセット・サービス事業は「セグメント利益224百万円（前年同期は218百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結貸借対照表には総資産、負債、純資産の金額は記載されているが、自己資本比率は記載されていない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の支出（前年同期は70百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日中関係の影響により、インバウンド需要は一部抑制される状況」「西武渋谷店の閉店や気温要因による春物の売上減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約損失引当金戻入額246百万円、リテール事業における固定資産除却損160百万円」と記載され、各セグメントの売上高・利益も金額で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「日中関係の影響」「物価上昇」「気温要因」、自社施策として「店舗の統廃合」「銀座本店の大規模リニューアル」「物流サービスをリテール事業にも拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の連結業績は」と実績を断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」、売上高57,535百万円、営業利益69百万円、次期売上高58,000百万円・営業利益650百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク」「物流・人件費の上昇、日中関係の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期「自 2024年１月１日 至 2024年12月31日」、当期「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「９月には株式会社銀座鈴屋を子会社化」「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出259百万円」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「経営成績の概況およびセグメント情報には売上高・利益等が記載されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たな店舗コンセプト『北海道SNOW＆SWEETS』の２店舗をオープンいたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度を対象とした中期経営計画を策定しました」「4つを重点戦略テーマとし、各施策に取り組んでまいります。」」）