# ラオックスホールディングス（8202） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20251114502274
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比8.3％減となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。一方、ギフトソリューション事業とアセット・サービス事業は利益が改善しました。

## 会社が挙げた理由

主要事業において消費動向の変化に十分に対応しきれなかったこと。具体的には、フォーマルギフト市場の縮小、国内の節約志向や購買行動の変化、商品構成や価格帯が一部ニーズに十分応えられなかったことなどが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":39470,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 営業利益: {"value":-1154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1276,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1503,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":38611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21311,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"状態":"据え置き"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":599,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":20,"unit":"百万円","対象資産":"リテール事業の店舗設備"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"契約損失引当金戻入額","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":163,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規会社名":["株式会社銀座鈴屋"],"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主要事業において消費動向の変化に十分に対応しきれなかった。ギフトソリューション事業はフォーマルギフト市場の縮小や不採算施策の停止、リテール事業は国内の節約志向・購買行動の変化や商品構成・価格帯が一部ニーズに十分応えられなかったことが減収要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「ギフトソリューション事業のセグメント利益は「前年同期比24.3％増」、アセット・サービス事業は「前年同期は158百万円の損失」から73百万円の利益。一方、リテール事業は「前年同期は201百万円の損失」から624百万円の損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「39,470百万円（前年同期比8.3％減）」、営業損失は「1,154百万円（前年同期は879百万円の損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1,154百万円」「経常損失は1,276百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,503百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年８月８日公表の通期連結業績予想を据え置くこととしております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「293百万円」、内訳は固定資産除却損163百万円、減損損失20百万円、事業再編損69百万円など。特別利益合計は69百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「リテール事業において、店舗設備の減損損失として20百万円を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ギフトソリューション事業は利益300百万円、リテール事業は損失624百万円、トレーディング事業は損失18百万円、アセット・サービス事業は利益73百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産等の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費動向の変化に十分に対応しきれず」、「国内では節約志向や購買行動の変化」、「来店客数は伸び悩みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「減収理由として「フォーマルギフト市場の縮小」「節約志向や購買行動の変化」などは記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「円安」「米国の関税政策」「中東地域の地政学的リスク」を記載。自社施策として「店舗の統廃合」「新たな店舗コンセプト」「銀座本店の大規模リニューアル」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は39,470百万円となりました」と記載する一方、予想について「第４四半期に見込まれる業績動向」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）」および売上高39,470百万円、営業損失1,154百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書で前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間を並べ、前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たな店舗コンセプト『北海道SNOW＆SWEETS』の２店舗をオープンいたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度を対象とした中期経営計画を策定しました」「4つを重点戦略テーマとし、各施策に取り組んでまいります」。」）