# ラオックスホールディングス（8202） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20250213573572
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.2%増の一方、営業利益は50.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益は67.2%減となった。次期は、インバウンド事業の強化などにより増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

フォーマルギフト市場で消費者行動の変化への対応が遅れ、ギフトソリューション事業が減収となった一方、訪日外国人旅行客需要の増加がリテール事業の売上を押し上げた。アセット・サービス事業では契約損失引当金戻入額581百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":61517,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 経常利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.2}
- １株当たり当期純利益: 7円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":44061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22991,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-652,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":238,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9708,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":342.6},"経常利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":177.7},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":858,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":29,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":168,"unit":"百万円"},{"項目":"契約損失引当金戻入額","value":581,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産評価損","value":95,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":175,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":36,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ギフトソリューション事業はフォーマルギフト市場における消費者行動の変化への対応遅れにより減収。リテール事業は訪日外国人旅行客需要の増加や円安を追い風に免税店・高額品販売が好調となった。トレーディング事業は中国市場の変化に対応して事業再編・再構築を進め、アセット・サービス事業はキャッシュ・フロー改善やコスト圧縮に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は61,517百万円（前年同期比2.2%増）」「営業利益は142百万円（前年同期比50.0%減）」「経常利益は226百万円（前年同期比59.2%減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は670百万円（前年同期比67.2%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比2.2%増」、営業利益「前年同期比50.0%減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は142百万円」「経常利益は226百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は670百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益「142百万円」、次期営業利益「630百万円（前年同期比342.6%増）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計864百万円」「特別損失合計417百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 29」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ギフトソリューション事業「セグメント利益は1,178百万円（前年同期比33.6%増）」、リテール事業「210百万円（前年同期比66.7%減）」、トレーディング事業「13百万円（前年同期比91.9%減）」、アセット・サービス事業「セグメント損失は218百万円（前年同期は379百万円の損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高「61,517百万円」、営業利益「142百万円」、前期の売上高「60,187百万円」、営業利益「284百万円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「免税店舗において訪日外国人旅行客需要が大幅に増加したことを背景に、年間を通じて売上が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「消費者行動の変化への対応の遅れ」「訪日外国人旅行客需要が大幅に増加」「節約志向の高まり」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まり」「資源や原材料価格が高騰」、自社施策として「商品 の付加価値向上や経費削減を進め」「在庫最適化と徹底した固定費管理を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の連結業績は」と実績を記載し、「次期（2025年12月期）の連結業績見通し」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年１月１日 至 2024年12月31日」および「売上高は61,517百万円」「営業利益は142百万円」、次期について「売上高63,000百万円」「営業利益630百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや、物価の高騰による節約志向の高まり、金利の上昇等、先行きは非常に不透明な状況が続いております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期「自 2023年１月１日 至 2023年12月31日」、当期「自 2024年１月１日 至 2024年12月31日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）