# ラオックスホールディングス（8202） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20240808567237
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比で増加し、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、前年同期に計上した負ののれん発生益がなく、親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人旅行客数の増加が売上高を押し上げました。リテール事業では商品戦略の最適化や収益改善施策が進展した一方、ギフトソリューション事業では消費者行動の変化への対応遅れにより減収となりました。トレーディング事業では不採算事業の再編・立て直し、ギフトソリューション事業では販促停止や組織・人員体制の改革による費用コントロールを進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":27747,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":-775,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-581,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":41206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-935,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-167,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9053,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":425,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"契約損失引当金戻入額","value":581,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"棚卸資産評価損","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 訪日外国人旅行客数の増加、商品戦略の最適化、収益改善施策、不採算事業の再編・立て直し、費用コントロールなど。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高27,747百万円（前年同期比17.2%増）、営業損失775百万円（前年同期は995百万円の損失）」「経常損失581百万円（前年同期は856百万円の損失）」「親会社株主に帰属する中間純損失は90百万円（前年同期は1,610百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高27,747百万円（前年同期比17.2%増）、営業損失775百万円（前年同期は995百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失775百万円」「経常損失581百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は90百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計582百万円」「契約損失引当金戻入額581百万円」「特別損失合計87百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「セグメント損失は280百万円」「セグメント利益は184百万円」「セグメント利益は28百万円」「セグメント損失は114百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高23,683百万円」「営業損失995百万円」「売上高27,747百万円」「営業損失775百万円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、935百万円の支出（前年同期は1,820百万円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人旅行客数増加が後押しとなり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「訪日外国人旅行客の増加の影響もあり」「構造改革の効果により」「空き物件へのテナント誘致が徐々にではあるものの進んできたことで」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急速な円安進行等の金融資本市場の影響による資源・原材料価格の高騰」「一部販促施策の停止や組織、業務、人員体制の改革により徹底した費用のコントロール」「品揃え、価格、販促等の商品戦略の最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は順調に推移いたしました」「緩やかな回復が続くことが期待されています」「依然として先行き不透明な状況が続きました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）」および「売上高27,747百万円（前年同期比17.2%増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速な円安進行」「資源・原材料価格の高騰」「それに伴う物価上昇」「個人消費者の節約志向と地政学リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）