# ラオックスホールディングス（8202） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20240509586452
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は、バーニーズジャパンの子会社化などにより前年同期比30.3％増となった。一方、営業損失は787百万円から902百万円、最終損失は660百万円から799百万円へ拡大し、通期業績予想の修正はなかった。

## 会社が挙げた理由

連結売上高の増加については、2023年5月に子会社化した株式会社バーニーズジャパンの影響が挙げられている。リテール事業では訪日外国人旅行客数の増加やマーチャンダイジング戦略の見直し、トレーディング事業では構造改革の効果があった一方、ギフトソリューション事業ではギフト市場の消費者行動の変化への対応遅れにより減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":12770,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 営業利益: {"value":-902,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-798,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-799,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":40599,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21624,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ギフトソリューション事業":{"value":6841,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"リテール事業":{"value":5323,"unit":"百万円","yoy_pct":547.2},"トレーディング事業":{"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.6},"アセット・サービス事業":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}}
- セグメント別利益: {"ギフトソリューション事業":{"value":-329,"unit":"百万円","前年同期":-293,"yoy_pct":"not_disclosed"},"リテール事業":{"value":-223,"unit":"百万円","前年同期":-72,"yoy_pct":"not_disclosed"},"トレーディング事業":{"value":6,"unit":"百万円","前年同期":-61,"yoy_pct":"not_disclosed"},"アセット・サービス事業":{"value":-52,"unit":"百万円","前年同期":-110,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社バーニーズジャパン、2023年5月1日付）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 連結売上高は株式会社バーニーズジャパンの子会社化の影響などにより増加。リテール事業は訪日外国人旅行客数の増加とマーチャンダイジング戦略の見直し、トレーディング事業は構造改革の効果、ギフトソリューション事業はギフト市場の消費者行動の変化への対応遅れが主な要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高12,770百万円（前年同期比30.3%増）、営業損失902百万円（前年同期は787百万円の損失）」「経常損失798百万円（前年同期は763百万円の損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は799百万円（前年同期は660百万円の損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高12,770百万円（前年同期比30.3%増）、営業損失902百万円（前年同期は787百万円の損失）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失902百万円、経常損失798百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失799百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想（2024年２月９日公表）についての修正はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「0百万円」、特別損失合計は「1百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　1」「特別損失合計　1」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ギフトソリューション事業は293百万円の損失から329百万円の損失、リテール事業は72百万円の損失から223百万円の損失。トレーディング事業は61百万円の損失から6百万円の利益、アセット・サービス事業は110百万円の損失から52百万円の損失。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「昨年５月に株式会社バーニーズジャパンを子会社化した影響もあり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「訪日外国人旅行客数の増加」「マーチャンダイジング戦略の見直し」「構造改革の効果」などが記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の増加」「円安基調による資源・原材料価格高騰」など、自社施策として「新コンテンツ『つながるアプリ』を2月より公開」「マーチャンダイジング戦略の見直し」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は」と断定し、予想については「実際の情報は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」について、売上高12,770百万円、前年同期比30.3％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国人旅行客の回復遅れ」「円安基調による資源・原材料価格高騰」「地政学リスクの高まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「比較・分析は、変更後の区分に基づいております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）