# ラオックスホールディングス（8202） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20230511566684
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.5％減の9,799百万円となり、営業・経常・最終損益がいずれも赤字となった。営業損失は前年同期の62百万円から787百万円へ拡大した。

## 会社が挙げた理由

アセット・サービス事業で前年に大型の不動産案件を売上計上した反動減があった。リテール事業ではグリーン住宅ポイント事業の商品供給終了による反動減、海外事業では新型コロナウイルス感染症の従業員罹患とEC販売での消費者行動変化への対応遅れが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":9799,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 営業利益: {"value":-787,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-763,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-660,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":35076,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"契約損失引当金戻入額","value":122,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":29,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"契約損失","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年5月1日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し、子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: アセット・サービス事業で前年に大型不動産案件の売上計上があった反動減、リテール事業でグリーン住宅ポイント事業終了による反動減、海外事業で従業員の新型コロナ感染とEC販売における消費者行動変化への対応遅れがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想に関する事項につきましては、本日公表の『連結業績予想の修正に関するお知らせ』を参照してください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「『連結業績予想の修正に関するお知らせ』を参照してください」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高9,799百万円（前年同期比18.5％減）、営業損失787百万円（前年同期は62百万円の損失）、経常損失763百万円（前年同期は131百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は660百万円（前年同期は464百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高9,799百万円（前年同期比18.5％減）」「営業損失787百万円（前年同期は62百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失787百万円」「経常損失763百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は660百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「本日公表の『連結業績予想の修正に関するお知らせ』を参照してください。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想に関する事項につきましては、本日公表の『連結業績予想の修正に関するお知らせ』を参照してください。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当予想に関する記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計151」「特別損失合計73」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「契約損失59百万円」「その他13百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リテール事業は「セグメント損失は293百万円（前年同期は219百万円の損失）」、海外事業は「セグメント損失は49百万円（前年同期は86百万円の損失）」、アセット・サービス事業は「セグメント損失は194百万円（前年同期は533百万円の利益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は「四半期連結貸借対照表」および「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」である。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「アセット・サービス事業において前年に大型の不動産案件の売上計上があった影響等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型の不動産売却案件の反動減の影響」「グリーン住宅ポイント事業への商品供給による売上の反動減」「消費者行動の変化への対応が遅れており」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長期化するウクライナ情勢による資源エネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇」「グリーン住宅ポイント事業への商品供給による売上の反動減」「新型コロナウイルス感染症の従業員罹患の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高も拡大傾向が続いております」「業績は伸び悩む結果となっております」「セグメント損失は49百万円となりました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間」「売上高9,799百万円（前年同期比18.5％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源エネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇」「新型コロナウイルス感染症の影響」「訪日外国人観光客の増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高9,799百万円（前年同期比18.5％減）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年5月1日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績説明および財務諸表に受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「訪日外国人観光客の増加に伴い、売上高も拡大傾向が続いております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）