# ラオックスホールディングス（8202） 営業外収益・特別損失の計上及び2022年12月通期連結業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20230210506478
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結実績は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を下回り、経常利益は上回った。あわせて、貸倒引当金戻入額353百万円、減損損失などの特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

中国本土のゼロコロナ政策による経済活動の制限が想定より広範囲に拡大し、海外事業の売上高と売上総利益が減少したため、営業利益も予想を下回った。一方、貸倒引当金戻入額の計上により経常利益は予想を上回ったが、一部店舗の閉鎖に伴う減損損失、固定資産除却損、店舗整理損を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":55127,"change":-4872,"change_rate":-8.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":49,"change":-150,"change_rate":-75.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":490,"change":340,"change_rate":226.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":69,"change":-30,"change_rate":-30.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1.09,"revised_forecast":0.76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 10 日
- 前期実績: 売上高 68,149百万円、営業利益 △2,846百万円、経常利益 △2,151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △7,110百万円、１株当たり当期純利益 △77.78円（2021 年 12 月期）
- 修正の理由: 中国本土のゼロコロナ政策による経済活動の制限が想定より広範囲に拡大し、海外事業の売上高と売上総利益が減少したため営業利益も予想を下回った。貸倒引当金戻入額の計上により経常利益は予想を上回ったが、一部店舗閉鎖に伴う減損損失等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失131百万円、固定資産除却損93百万円、店舗整理損67百万円（第４四半期連結会計期間）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想値と実績値の差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想値と実績値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△8.1％、営業利益△75.2％、経常利益226.9％、当期純利益△30.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△8.1％」、経常利益の増減率は「226.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想値」「通期連結業績予想値と実績値」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「226.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△8.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値は営業利益49百万円、経常利益490百万円、当期純利益69百万円で、前期実績はそれぞれ△2,846百万円、△2,151百万円、△7,110百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 131 百万円、固定資産除却損 93 百万円、店舗整理損 67 百万円を特別損失として計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国本土の『ゼロコロナ政策』による経済活動の制限が想定よりも広範囲に拡大し大きく影響を受けた」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外事業」「中国本土」「リテール事業における一部店舗」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ゼロコロナ政策による経済活動の制限」「貸倒引当金戻入額」「為替相場の変動」「一部店舗を閉鎖したことに伴い、減損損失等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額353百万円」「減損損失131百万円、固定資産除却損93百万円、店舗整理損67百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国本土の『ゼロコロナ政策』」「為替相場の変動」「回収可能見込額を見直した結果」「一部店舗を閉鎖したことに伴い」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期連結会計期間において」「貸倒引当金戻入額353百万円」「減損損失131百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上総利益の減少を補填するには至らず、営業利益についても…下回る」「貸倒引当金戻入額」「減損損失等を特別損失として計上」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社子会社は、リテール事業における一部店舗を閉鎖した」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」、開示日は「2023年２月10日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月10日に公表いたしました2022年12月期通期連結業績予想値」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「貸倒引当金戻入額353百万円を計上いたしました」「実績値に差異が生じました」。」）