# ラオックスホールディングス（8202） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20230209505589
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を報告し、売上高は減収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から黒字に改善しました。併せて、2023年12月期の通期連結業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、中国本土のゼロコロナ政策や中国人観光客の回復遅れなどで売上高が減少しましたが、構造改革、商品のマージンミックス改善、物流費・販売管理費などのコスト管理により損益が改善しました。2023年12月期は、インバウンド事業のビジネスモデル再構築、日本の顧客向け新事業の開発、収益構造改革の継続、グループ内シナジーの向上に取り組むとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60000,"change":"not_disclosed","change_rate":8.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":907.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":-18.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":186.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高55,127百万円、営業利益49百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益69百万円、１株当たり当期純利益0円76銭
- 修正の理由: 次期は、インバウンド事業のビジネスモデルの再構築、日本のお客様に向けた新事業の開発、当連結会計年度における収益構造改革のさらなる推進、グループ組織のシナジー効果の向上、新たな収益源の創造に取り組むとしている。なお、前回予想からの修正理由はnot_disclosed。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計930百万円。内訳は、固定資産除却損96百万円、減損損失165百万円、店舗整理損205百万円、店舗休業損失58百万円、契約損失96百万円、契約損失引当金繰入額131百万円、特別退職金108百万円、その他67百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期（2023年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高60,000百万円…を予想しております。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高60,000百万円…営業利益500百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は55,127百万円（前年同期比19.1％減）」、一方で「営業利益は49百万円（前年同期は2,846百万円の損失）」、「経常利益は490百万円（前年同期は2,151百万円の損失）」。次期予想では「経常利益400百万円（前年同期比△18.4％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「次期（2023年12月期）の連結業績見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益500百万円（前年同期比907.4％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高60,000百万円（前年同期比8.8％増）」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「次期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について新たな予想値を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失165百万円」、「店舗整理損205百万円」、「特別損失合計930百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外事業において中国本土の『ゼロコロナ政策』による経済活動の制限を大きく受け」たこと、「中国からの観光客の回復は遅れている状況」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国本土の『ゼロコロナ政策』」、「主要顧客である中国からの観光客」、「成田空港国際線第2ターミナル内の免税店」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ロックダウンなどの影響」、「物流網の遅延、寸断」、「越境ECにおいては…取引額が減少」、「構造改革の効果」、「販売商品のマージンミックス改善」、「継続的なコスト管理」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるものの、ゼロコロナ政策、物流停滞、コスト管理など各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「資源・原材料価格の高騰や人手不足」、「中国本土の『ゼロコロナ政策』」に加え、「採算の目途が立たない…専門店の閉店」、「収益構造改革をさらに推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は55,127百万円（前年同期比19.1％減）」、「中国大陸の『ゼロコロナ政策』による数か月におよぶロックダウン」、「前年４月に株式を譲渡しております靴事業」、「免税店を8月に営業再開」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も予断を許さない状況」、「収益構造改革をさらに推進」とする一方、「減損損失165百万円」、「店舗整理損205百万円」を計上している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「構造改革の効果がみられ採算が改善した結果、営業利益は49百万円」、「貸倒引当金戻入額等が発生したことにより490百万円」、「減損損失等を特別損失として計上した結果…69百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前年４月に株式を譲渡しております靴事業と前年８月以降に閉店したインバウンド店舗の売上高が含まれておりますので、減収となっております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「日本のお客様に向けた新事業の開発に取り組む」とするが、上振れ利益の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「採算の目途が立たないアジアコスメ専門店および一部のアジア食品専門店の閉店を行い」、「収益構造改革をさらに推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）」の実績を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「次期予想として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しているが、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高60,000百万円…を予想しております」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）