# ラオックスホールディングス（8202） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20221110562895
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

当第3四半期累計の売上高は前年同期比21.3％減となった一方、構造改革やコスト管理の効果で営業・経常・最終損失はいずれも大幅に縮小しました。リテール事業とアセット・サービス事業は損益が改善しましたが、海外事業は減収減益となりました。

## 会社が挙げた理由

中国上海のロックダウンによる経済活動の制限が海外事業の売上を大きく押し下げました。一方、前年から継続して取り組んだ構造改革、販売商品のマージンミックス改善、物流費・販売管理費などのコスト管理により損失が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年９月30日
- 売上高: {"value":37874,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 営業利益: {"value":-609,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-288,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":36976,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20097,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":356,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":79,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗整理損","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗休業損失","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"契約損失","value":67,"unit":"百万円"},{"項目":"契約損失引当金繰入額","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":72,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。4期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年10月3日、新設分割により貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業をラオックス・トレーディング株式会社へ承継し、持株会社体制へ移行。当社商号もラオックスホールディングス株式会社へ変更。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国上海のロックダウンによる経済活動制限で海外事業が減収減益となった一方、構造改革、マージンミックス改善、物流費・販売管理費等のコスト管理により損失が縮小。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「37,874百万円（前年同期比21.3％減）」、営業損失は「609百万円（前年同期は2,291百万円の損失）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「219百万円（前年同期は3,230百万円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期48,148百万円から当期37,874百万円へ減少し、営業損失は前年同期2,291百万円から当期609百万円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失609百万円、経常損失288百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失219百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想（2022年２月10日公表）についての修正はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計437百万円、特別損失合計434百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リテール事業のセグメント利益は109百万円（前年同期803百万円の損失）、海外事業は137百万円の損失（前年同期208百万円の利益）、アセット・サービス事業は190百万円（前年同期663百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期48,148百万円、当期37,874百万円。営業損失は前年同期2,291百万円、当期609百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果」「販売商品のマージンミックス改善の効果」「構造改革の効果」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「構造改革の効果」「マージンミックス改善の効果」「継続的なコスト管理の結果」と説明されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国上海のロックダウン」「ゼロコロナ政策」、自社施策として「構造改革」「商品カテゴリーの拡充」「コスト管理」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の情報は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）」および売上高37,874百万円、前年同期比21.3％減が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や原材料費の高騰、急激な円安」「中国国内のゼロコロナ政策による行動規制」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております」「報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「当社グループは４期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「税金費用の計算方法の変更」「当該会計方針の変更は遡及適用されます」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月３日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し」「持株会社体制へ移行いたしました」。」）