# ラオックスホールディングス（8202） 法定事後開示書類（新設分割)(ラオックス・トレーディング株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20221004540326
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-04
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

ラオックスホールディングス株式会社は、国内の「貿易・インバウンド事業」に関する資産・債務などの権利義務を、新設したラオックス・トレーディング株式会社に移しました。新設分割の効力発生日は2022年10月3日です。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく新設分割の事後開示であり、分割の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年10月3日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 新設会社1社（ラオックス・トレーディング株式会社）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第811条第1項第1号及び第815条第3項第2号、並びに会社法施行規則第209条及び第212条に定める事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第805条の2、第806条第1項・第3項・第4項、第808条、第810条第2項・第3項、第811条第1項第1号、第815条第3項第2号、会社法施行規則第209条及び第212条
- 関連する過去の開示: 2022年3月2日付新設分割計画書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新設分割に係る事後開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月3日を効力発生日」「2022年4月6日付で公告」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年10月3日」「2022年4月6日」「会社法第810条第2項及び第3項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第811条第1項第1号及び第815条第3項第2号、並びに会社法施行規則第209条及び第212条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「ラオックスホールディングス株式会社」「ラオックス・トレーディング株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年10月3日をもって…承継しました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年3月2日付新設分割計画書に基づき」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新設会社…を新たに設立し…新設分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年3月2日付新設分割計画書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件新設分割を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年10月3日を効力発生日として…新たに設立」「承継しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月3日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新設分割を行いました」「承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社の営む国内における『貿易・インバウンド事業』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内における『貿易・インバウンド事業』」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、債務その他の権利義務を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来の業績・方針に関する記載なし」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則…に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各項目における手続の経過および承継事項の記載」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）