# ラオックスホールディングス（8202） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20220810517133
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

売上高は前年同期比21.7％減となった一方、営業損失は前年の2,303百万円から492百万円へ、最終損失は2,616百万円から41百万円へ大幅に縮小した。

## 会社が挙げた理由

海外事業が中国上海のロックダウンによる経済活動の制限を大きく受けた。一方、損益面では、前年から継続して取り組んだ構造改革、販売商品のマージンミックス改善、物流費や販売管理費等のコスト管理の効果があったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":24124,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 営業利益: {"value":-492,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":39708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8806,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":560,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":356,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":16,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗整理損","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗休業損失","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"契約損失引当金繰入額","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":66,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、4期連続の営業損失を理由に、継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国上海のロックダウンによる経済活動の制限で海外事業が減収減益となった一方、構造改革、マージンミックス改善、物流費・販売管理費等のコスト管理により損失が改善した。アセット・サービス事業では不動産売却案件のクロージングにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高24,124百万円（前年同期比21.7％減）」、営業損失「492百万円（前年同期は2,303百万円の損失）」、親会社株主に帰属する四半期純損失「41百万円（前年同期は2,616百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は24,124百万円で前年同期比21.7％減、営業損失は492百万円で前年同期の2,303百万円から縮小している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失492百万円」「経常損失145百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想（2022年２月10日公表）についての修正はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計373百万円、特別損失合計313百万円。特別利益には「資産除去債務戻入益356百万円」、特別損失には「店舗休業損失58百万円」「特別退職金65百万円」などが含まれる。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リテール事業はセグメント損失が1,122百万円から202百万円へ縮小、海外事業は前年171百万円の利益から117百万円の損失、アセット・サービス事業は648百万円の損失から369百万円の利益となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高30,808百万円・営業損失2,303百万円、当期の売上高24,124百万円・営業損失492百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,339百万円の支出（前年同期は354百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外事業において中国上海のロックダウンによる経済活動の制限を大きく受け」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「構造改革の効果がみられ粗利率は改善」「販売商品のマージンミックス改善の効果」「継続的なコスト管理の結果」と記載されているが、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中国上海のロックダウン」「ゼロコロナ政策」、自社施策として「徹底したコスト管理」「構造改革」「商品カテゴリーの拡充等」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失492百万円」と断定する一方、「実際の情報は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日至2022年6月30日）」および売上高24,124百万円、営業損失492百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源の高騰、円安による物価上昇」「中国国内のゼロコロナ政策による行動規制」「物流網の遅延や寸断等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております」「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「4期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等の適用に加え、「税金費用については…計算する方法に変更しております」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△65百万円」」）