# ラオックスホールディングス（8202） (開示事項の変更)第6回新株予約権の行使期間の延長、発行価額の変更及び資金使途に係る支出予定時期の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20220624586846
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-24
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

既に発行済みの第6回新株予約権について、行使期間を2022年7月7日までから2027年7月7日まで5年間延長し、延長分の発行価額を追加で払い込むことになった。また、資金使途の支出予定時期と金額も変更された。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症と業績悪化の影響でこれまで権利行使が進まなかった一方、今後の中国市場の経済環境の回復や資金需要を見据え、割当先から株価が行使価額を上回ることを条件に行使意思が示されたため。会社は、他の資金調達手段と比較して調達コスト等で有利であり、行使期間の延長が事業・財務戦略上最善と判断したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第6回新株予約権の条件変更（行使期間の延長及び発行価額の変更）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,281,000株（新株予約権の目的となる株式数）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり100円（期間延長に伴う払込金）
- 発行価額の総額: 10,562,000円（当初発行分5,281,000円、期間延長に伴う払込金5,281,000円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,663,515,000円（新株予約権発行分5,281,000円、期間延長に伴う払込金5,281,000円、新株予約権行使分1,652,953,000円）。差引手取概算額はnot_disclosed。
- 発行諸費用の概算額: 3百万円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2022年7月7日まで（新株予約権者からの追加払込）
- 割当予定先: グローバルワーカー派遣株式会社（GWH社）・52,810個
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権を資金需要に鑑みて20四半期に分けて徐々に行使し、市場にて株価に配慮しつつ売却する予定。最終的には、行使により取得する普通株式を、総議決権数に対する所有議決権数の割合で少なくとも1.5％前後、中長期間にわたり保有する方針を書面で確認している。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 株式会社プルータス・コンサルティングが、2022年6月23日時点の普通株式株価280円、行使価額313円、配当率0％、リスクフリーレート0.075％、ボラティリティ54.28％等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算定。新株予約権1個の公正価値は100円（1株当たり1円）。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株につき313円。修正条項はnot_disclosed。
- 行使期間: 2019年7月8日～2027年7月7日
- 新株予約権の個数: 発行総数52,810個、未行使残52,810個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社から独立した専門の第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングによる発行価額の算定。社外監査役を含めた監査役全員から、資金調達の必要性に関する判断は妥当であり、割当先への利益供与に該当しない旨の意見を受領。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2019年6月19日付で公表された第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行（本新株予約権は2019年7月5日に発行）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の行使状況によるが、当社の業績向上及び企業価値向上に寄与するものと考えている。将来の業績に変更が生じる場合には、適宜開示を行う予定。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「2019年7月5日に発行いたしました第6回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「（開示事項の変更）第6回新株予約権の行使期間の延長、発行価額の変更及び資金使途に係る支出予定時期の変更」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的たる株式の種類及び数　当社普通株式 5,281,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「行使期間を3年間から8年間へと5年間延長」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「第三者割当増資や銀行借入等の他の資金調達手段と比較しても、調達コスト等において有利な条件」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行した新株予約権52,810個の全てが未行使」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「中国向け貿易・グローバルEC事業拡大に伴う運転資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達資金の額 1,663,515,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「1,645」「2019年7月～2027年7月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「事業内容　投資業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「株価が行使価額を上回っていることを条件に権利行使の意思」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当先及び割当方法　新株予約権者に対する第三者割当」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権者に対する第三者割当」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額　1株につき313円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「少なくとも1.5％前後、中長期間に渡り保有する方針であることを書面にて確認」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権者に対する第三者割当」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社から独立した専門の第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティング」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社業績への影響は、新株予約権の行使状況によります」」）