# ラオックスホールディングス（8202） 営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20220513545844
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期に、為替差益218百万円を営業外収益、資産除去債務戻入益334百万円を特別利益として計上しました。これらは決算短信に反映され、通期の業績予想は修正されません。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動、外貨建債権債務の決済及び期末為替レートの評価替によるものです。資産除去債務戻入益は、店舗閉鎖に伴う資産除去債務の履行時に、当初見積もっていた現状回復費用よりも費用を抑制できたことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別利益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ラオックス株式会社（当社）及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 店舗
- 原因: 為替差益は為替相場の変動の影響、外貨建債権債務の決済及び期末為替レートの評価替によるもの。資産除去債務戻入益は、店舗閉鎖に伴う資産除去債務の履行時に、当初見積もっていた現状回復費用よりも抑制できたことによるもの。
- 業績への影響額: 為替差益218百万円（営業外収益）、資産除去債務戻入益334百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2022年12月期第1四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映。2022年12月期の連結業績予想についての修正はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上内容は本日公表の第1四半期決算短信に反映し、2022年12月期の連結業績予想は修正しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の営業外収益及び特別利益の計上による2022年12月期の連結業績予想についての修正はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益218百万円を営業外収益に計上」「資産除去債務戻入益334百万円を特別利益に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想（2022年2月10日公表）についての修正はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には、影響額と直近の利益・売上高を比較する記載がありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する外貨建債権債務」「店舗閉鎖」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「店舗閉鎖に伴い資産除去債務の履行を行った際」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益218百万円を営業外収益に計上いたしました」「資産除去債務戻入益334百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」とする期間の記載はありますが、特定の発生日の記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「店舗」「当社グループが保有する外貨建債権債務」と記載され、個別名称は示されていません。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益218百万円」「資産除去債務戻入益334百万円」「2022年1月1日～2022年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類自体に「為替差益218百万円」「資産除去債務戻入益334百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「本日公表の…決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」で、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回開示時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「修正はありません」および「実際の業績は…様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動の影響により、為替差益218百万円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年12月期第1四半期連結累計期間において」「当社グループが保有する外貨建債権債務」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」および「当初見積もっていた現状回復費用よりも抑制できたこと」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）