# ラオックスホールディングス（8202） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20220512544185
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

売上高は前年同期比21.3％減となった一方、営業損失は1,367百万円から62百万円へ大幅に縮小し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

前年から継続して取り組んだ構造改革、販売商品のマージンミックス改善、物流費や販売管理費などの継続的なコスト管理が損失改善に寄与した。一方、売上高は中国のゼロコロナ政策による行動規制、飲食店の休業、物流網の遅延・寸断、国際物流の停滞などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":12019,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 営業利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":37701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20704,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":334,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗整理損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗休業損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。4期連続で営業損失を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 構造改革の効果、販売商品のマージンミックス改善、物流費・販売管理費などのコスト管理により損失が改善した。売上高は新型コロナウイルス感染症、中国のゼロコロナ政策、物流網の遅延・寸断、国際物流の停滞などの影響で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想（2022年２月10日公表）についての修正はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正については記載があるが、予想数値自体の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高12,019百万円（前年同期比21.3％減）」「営業損失62百万円（前年同期は1,367百万円の損失）」「経常利益131百万円（前年同期は1,007百万円の損失）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円（前年同期は778百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高12,019百万円（前年同期比21.3％減）」「営業損失62百万円（前年同期は1,367百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失62百万円」「経常利益131百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想（2022年２月10日公表）についての修正はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文に年間配当予想および前期実績配当に関する記載なし。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計358百万円（うち資産除去債務戻入益334百万円）、特別損失合計50百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リテール事業のセグメント損失は219百万円、海外事業のセグメント損失は86百万円、アセット・サービス事業のセグメント利益は533百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高15,271百万円・営業損失1,367百万円、当期の売上高12,019百万円・営業損失62百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産等の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果」「販売商品のマージンミックス改善の効果」「物流費や販売管理費等の継続的なコスト管理」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「構造改革、マージンミックス改善、コスト管理、ゼロコロナ政策、物流停滞などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国国内のゼロコロナ政策による行動規制」「国際物流の停滞」および「構造改革」「専門性の追求」「徹底したコスト管理」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績は…となりました」と断定する一方、「実際の情報は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」および売上高12,019百万円、前年同期比21.3％減などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染が拡大」「中国においてもゼロコロナ政策が継続」「資源価格高騰」「国際物流の停滞」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております」「報告セグメントを『リテール事業』『海外事業』『アセット・サービス事業』へと変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「４期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「税金費用については…計算する方法に変更しております」「当該会計方針の変更は遡及適用されます」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アジア化粧品専門店２店舗目となる『LAOX BEAUTY AIRPORT吉祥寺店』を開店」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）