# ラオックスホールディングス（8202） 特別損失及び法人税等調整額、貸倒引当金繰入額の計上、業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20220210587111
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

2021年12月期の実績は、前回予想に比べて売上高が5,850百万円下回り、営業利益・経常利益の赤字幅も拡大した。併せて、契約損失・転貸損失引当金などの特別損失や貸倒引当金繰入額を計上した。

## 会社が挙げた理由

海外事業での国際物流の遅延、中国国内EC事業の競争激化、蘇寧易購集団股份有限公司との取引における入金遅延などにより売上高が減少した。加えて、返礼ギフトの伸び悩み、不動産売却案件の規模縮小・成約遅延、貸倒引当金繰入額の計上が業績を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":74000,"revised_forecast":68149,"change":-5850,"change_rate":"△7.9％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-1500,"revised_forecast":-2846,"change":-1346,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-1300,"revised_forecast":-2151,"change":-851,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年8月13日
- 前期実績: 連結売上高 82,988百万円、連結営業利益 △3,359百万円、連結経常利益 △3,444百万円（2020年12月期）
- 修正の理由: 海外事業の国際物流の遅延、中国国内EC事業の競争激化、蘇寧易購集団股份有限公司との取引における入金遅延等による取引抑制、返礼ギフトの伸び悩み、不動産売却案件の規模減少と成約遅延、貸倒引当金繰入額の計上などによるもの。
- 特別損失の内容と金額: 契約損失引当金繰入額849百万円、転貸損失引当金繰入額304百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年12月期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（A）」「実績値（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「連結業績予想数値の修正（2021年１月１日～2021年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額（B－A）△5,850」、営業利益「△1,346」、経常利益「△851」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）△7.9％」および「業績予想数値を下回る結果となりました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高「△7.9％」、営業利益・経常利益「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「連結業績予想数値の修正」および「関係会社貸倒引当金繰入額（単体）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益の「増減率（％）」欄がいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）△7.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「実績値△2,846」「前期連結実績△3,359」、経常利益「実績値△2,151」「前期連結実績△3,444」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「契約損失引当金繰入額849百万円及び転貸損失引当金繰入額304百万円を特別損失に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国国内のEC事業における競争の激化による売上高の減少」「返礼ギフトの伸び悩み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外事業」「中国国内のEC事業」「生活ファッション事業」「アセット事業」「蘇寧易購集団股份有限公司」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国際物流の遅延」「競争の激化」「一部入金の遅延」「返礼ギフトの伸び悩み」「不動産売却案件の規模の減少」「貸倒引当金繰入額」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「契約損失引当金繰入額849百万円」「転貸損失引当金繰入額304百万円」「貸倒引当金繰入額663百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不動産市況の低迷」「国際物流の遅延」「競争の激化」「一部入金の遅延」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期第4四半期」「契約損失引当金繰入額849百万円」「法人税等調整額（益）486百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「返礼ギフトの伸び悩みなどの影響が継続したこと」「今後の回収可能性について検討した結果」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「上記の売上高の減少による影響のほか」「貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月10日」、対象期間「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「増減額（B－A）」および「下回る結果となりました」」）