# ラオックスホールディングス（8202） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20220210586800
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、売上高は前年同期比17.9％減となった一方、営業・経常・最終損失は前年より縮小しました。2022年12月期は、売上高60,000百万円、営業利益200百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響、訪日客の減少、部品供給不足や原燃材料価格の高騰などにより厳しい事業環境が続く一方、収益構造改革をさらに進め、リテール商品の強化・サービス提供、グループ組織のシナジー向上、新たな収益源の創造に取り組むためと説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60000,"change":"not_disclosed","change_rate":"-12.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高68,149百万円、営業損失2,846百万円、経常損失2,151百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7,110百万円
- 修正の理由: 収益構造改革をさらに推進し、確実に利益が創出できる事業体質へ変革するとともに、リテール商品の強化、サービス提供、グループ組織のシナジー効果向上、新たな収益源の創造に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損44百万円、固定資産除却損3百万円、減損損失157百万円、構造改革損失1,305百万円、店舗休業損失186百万円、貸倒引当金繰入額2,531百万円、転貸損失引当金繰入額304百万円、契約損失引当金繰入額995百万円、その他417百万円。特別損失合計5,947百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期（2022年12月期）につきましては」および「次期（2022年12月期）の連結業績見通し」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「68,149百万円（前年同期比17.9％減）」、営業損失は「2,846百万円」、経常損失は「2,151百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「7,110百万円」と記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は68,149百万円（前年同期比17.9％減）」とある一方、「営業損失2,846百万円（前年同期は3,359百万円の損失）」「経常損失2,151百万円（前年同期は3,444百万円の損失）」、次期は「営業利益200百万円」「経常利益150百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益100百万円」と記載されています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「次期（2022年12月期）の連結業績見通しにつきましては」と記載されています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当期売上高は「前年同期比17.9％減」、次期売上高は「前年同期比12.0％減」と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「次期は「営業利益200百万円」「経常利益150百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益100百万円」、当期実績は「営業損失2,846百万円」「経常損失2,151百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失7,110百万円」と記載されています。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「次期（2022年12月期）の連結業績見通し」として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失157百万円」「構造改革損失1,305百万円」「貸倒引当金繰入額2,531百万円」「契約損失引当金繰入額995百万円」などを記載しています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により店舗の一時休業や集客の苦戦を余儀なくされた国内リテール事業の減収」および「海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継続」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内リテール事業」「海外事業」「生活ファッション事業」「アセット事業」や「中国・山東省済南市」「マカオ特別行政区」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「部品の供給不足」「原材料価格の高騰」「国際物流の遅延」「競争の激化」「案件規模の減少と売買成約日の遅れ」などと記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント損益は記載されていますが、各要因別の影響額の内訳は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「入国規制」「部品の供給不足」「原燃材料価格の高騰」、会社の対応として「インバウンドに特化した既存店舗の閉店を加速」「徹底したコスト圧縮」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の連結業績」として売上高68,149百万円、営業損失2,846百万円などを記載し、対象期間を「自 2021年１月１日 至 2021年12月31日」と示しています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「感染症再拡大のリスクは依然として残る状態が続き」「今後も予断を許さない状況」とある一方、「店舗撤退に係る諸費用」や当期の特別損失の計上を記載しています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失について「販売促進費や物流費・人件費の増加」と記載する一方、特別損失として「貸倒引当金繰入額」「構造改革損失」などを記載しています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモおよび恒和総業株式会社の株式を…譲渡」とあり、キャッシュ・フローにも「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「EC事業への更なる経営資源の集中や優先的な投資による成長の加速を図ってまいります」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「インバウンドに特化した既存店舗の閉店を加速いたしました」「株式を…譲渡いたしました」と記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績見通し、財務諸表、注記事項に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）