# ラオックスホールディングス（8202） 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20211224560717
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

関連当事者である蘇寧潤東国際投資管理有限公司への貸付金など合計2,531百万円について、返済や利払いができないおそれが生じたため、同額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上することとした。

## 会社が挙げた理由

取引先から、経営環境が厳しく、2021年12月31日の期日時点で元本返済・利払いができず、現時点で合理的な返済計画も提示できないとの通知を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（2021年12月31日は貸付残高の返済期日として記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（取引先から通知があったとのみ記載）
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ラオックス、債権者）および関連当事者・債務者である蘇寧潤東国際投資管理有限公司
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 取引先から、経営環境が厳しく、期日時点での元本返済及び利払いならびに現時点での合理的な返済計画の提示ができない旨の通知があったため。
- 業績への影響額: 2,531百万円（貸倒引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2021年12月期第4四半期連結会計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸付金2,500百万円、未収利息31百万円、合計2,531百万円。相手方は蘇寧潤東国際投資管理有限公司。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連帯保証人からの回収や担保権の実行による回収努力を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「債権回収不能見込額である2,531百万円に対して貸倒引当金繰入額を…計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」「貸倒引当金繰入額を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．連結決算における特別損失の計上及び今後の見通し」では、計上期間と回収努力について記載されているが、業績予想の修正について記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸付金2,500百万円 9.06％」「未収利息31百万円 0.11％」「2020年12月期連結純資産27,575百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「蘇寧潤東国際投資管理有限公司に対する債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債権の回収不能のおそれと特別損失の計上について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「債権回収不能見込額である2,531百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第４四半期連結会計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）において計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年12月31日に期日を迎える」と記載されている一方、通知受領日について具体的な日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「蘇寧潤東国際投資管理有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,531百万円」「2021年12月期第４四半期連結会計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権回収不能見込額である2,531百万円」「2021年12月期第４四半期連結会計期間において計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「債権回収に向けて連帯保証人からの回収や担保権の実行による回収努力を継続してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じましたので、お知らせします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は回収努力の継続について記載しているが、続報の予定について記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家についての記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれ」「債権回収不能見込額」「債権に対する不確実性が高まった」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該取引先より経営環境が厳しいことを理由として…元本返済及び利払い…が出来ない旨の通知」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の関連当事者である蘇寧潤東国際投資管理有限公司に対する債権」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は貸付債権、保証、担保権の実行による回収について記載しているが、訴訟・行政手続きについての記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は債権の取立不能のおそれと特別損失の計上を新たに知らせる内容であり、過去の開示の誤りには触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先より経営環境が厳しいことを理由として…返済…が出来ない旨の通知」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はない。」）