# ラオックスホールディングス（8202） 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20211112434462
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

2021年9月までの累計売上高は前年同期比17.8％減となった一方、構造改革やコスト削減の効果で営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による店舗休業、集客苦戦、訪日客の減少、不動産案件の減少などで売上高が減少した。一方、構造改革、不採算店舗の見直し、家賃減免交渉などのコスト圧縮により損益が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":48148,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 営業利益: {"value":-2291,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1831,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":44980,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":"国内リテール事業1,736百万円、海外事業94百万円、生活ファッション事業296百万円、アセット事業411百万円、全社39百万円","対象資産":"投資額の回収が見込めなくなった固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":195,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":119,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"構造改革損失","金額":1265,"単位":"百万円"},{"項目":"店舗休業損失","金額":180,"単位":"百万円"},{"項目":"契約損失引当金繰入額","金額":231,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":245,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、3期連続の営業損失により重要事象等が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":7,"社名":["株式会社モード・エ・ジャコモ","恒和総業株式会社","株式会社オギツ","その他子会社4社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による店舗の一時休業、集客苦戦、訪日客の減少、不動産案件の減少等により売上高が減少した一方、構造改革、不採算店舗の見直し、家賃減免交渉等の徹底したコスト圧縮により損失額が縮小した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「48,148百万円（前年同期比17.8％減）」、営業損失は「2,291百万円（前年同期は2,618百万円の損失）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「3,230百万円（前年同期は13,737百万円の損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.8％減、営業損失は前年同期2,618百万円から当期2,291百万円へ縮小している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失2,291百万円、経常損失1,831百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3,230百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想（2021年８月13日公表）についての修正はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「構造改革損失1,265百万円」「店舗休業損失180百万円」「契約損失引当金繰入額231百万円」など、特別損失合計1,924百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「投資額の回収が見込めなくなった固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し」とし、国内リテール事業1,736百万円などの減損損失を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内リテールは損失587百万円、海外は利益32百万円で前年同期比87.0％減、生活ファッションは利益6百万円、アセットは損失709百万円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高58,587百万円・営業損失2,618百万円、当期は売上高48,148百万円・営業損失2,291百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果もあり」、「不採算店舗の抜本的見直し、家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「構造改革の効果」などの要因説明はあるが、各要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外からの渡航制限が継続」、自社施策として「徹底したコスト圧縮」「品揃えを拡充」「京都河原町OPA店をオープン」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日至2021年9月30日）」について、売上高48,148百万円などの数値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界各国からの入国規制が継続」、「海外からの訪日旅行客が大幅に減少」、「国際物流の遅延などの影響」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「当社グループは３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」と記載している。」）