# ラオックスホールディングス（8202） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20211112434263
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

東京および近畿の一部7店舗の閉店に伴い、2021年12月期第3四半期に違約金などの店舗整理損542百万円を特別損失として計上した。第3四半期累計では、前四半期のたな卸資産評価損と合わせて構造改革損失1,265百万円となった。

## 会社が挙げた理由

東京および近畿の一部店舗計7店舗の閉店に伴う違約金等のため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2021年7月1日～2021年9月30日（当第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ラオックス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京および近畿の一部店舗、計7店舗（店舗名は記載なし）
- 原因: 当該店舗の閉店に伴う違約金等
- 業績への影響額: 542百万円（店舗整理損、特別損失）。第3四半期連結累計期間では、たな卸資産評価損722百万円と合わせて構造改革損失1,265百万円として表示
- 計上する会計期間: 2021年12月期第3四半期連結会計期間（2021年7月1日～2021年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2021年12月期第3四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 東京および近畿の一部店舗計7店舗の閉店を決定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該店舗の閉店に伴う違約金等の店舗整理損542百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失の計上につきましては、本日公表の『2021年12月期第3四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「店舗整理損542百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「国内リテール事業における一部地域の店舗閉店」および「東京および近畿の一部店舗の計7店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、東京および近畿の一部店舗の計7店舗の閉店を決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上額と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「店舗整理損542百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第3四半期連結会計期間（2021年7月1日～2021年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年8月13日付で公表いたしました」および「2021年7月1日～2021年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ラオックス株式会社」および「東京および近畿の一部店舗の計7店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「店舗整理損542百万円」および「2021年7月1日～2021年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「店舗整理損542百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年8月13日付で公表いたしました『国内リテール事業における一部地域の店舗閉店に関するお知らせ』ならびに『特別損失の計上および連結業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「第2四半期連結会計期間において…722百万円を特別損失に計上」および「当第3四半期連結会計期間においては…542百万円を特別損失に計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は店舗閉店に伴う特別損失の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「542百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該店舗の閉店に伴う違約金等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「違約金等の店舗整理損542百万円」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「決算短信に反映しております」と記載しているが、当局の期限付き義務には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年8月13日付で公表いたしました…のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該店舗の閉店に伴う違約金等の店舗整理損」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上額と業績への反映について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）