# ラオックスホールディングス（8202） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）および個別決算における特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8202/disclosure/20210922401069
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8202

## 何が変わったか

ラオックスは、完全子会社のL Capital TOKYO株式会社を吸収合併する契約を締結し、2021年12月1日の効力発生を予定しています。これに伴い、個別決算で約490百万円の特別損失を計上する見込みですが、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

LCTが保有するシャディ株式会社株式を含め、当社グループの経営資源の集中と効率化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）および個別決算における特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2021年9月22日（合併契約承認取締役会・合併契約締結日。合併効力発生日は2021年12月1日（予定））
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ラオックス株式会社（吸収合併存続会社）、L Capital TOKYO株式会社（吸収合併消滅会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループにおける経営資源の集中と効率化を図るため
- 業績への影響額: 約490百万円（ラオックス株式会社の個別決算における特別損失（抱合せ株式消滅差損））
- 計上する会計期間: 2021年12月期の個別決算
- 業績予想への影響: 連結業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月1日（予定）に合併の効力が発生し、LCTは解散する。連結業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2021年12月期の個別決算において特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社グループにおける経営資源の集中と効率化を図るため、本合併を行います」「特別損失（抱合せ株式消滅差損）として約490百万円を計上する見込みですが、本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 17,818 百万円」「特別損失（抱合せ株式消滅差損）として約 490 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社である L Capital TOKYO 株式会社（以下、『LCT』といいます。）を吸収合併」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、LCT は解散いたします」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）として約 490 百万円を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月期の個別決算において特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併契約承認取締役会 2021 年 9 月 22 日」「合併契約締結日 2021 年 9 月 22 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「吸収合併存続会社 ラオックス株式会社」「吸収合併消滅会社 L Capital TOKYO 株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 490 百万円」「2021 年 9 月 22 日」「2021 年 12 月 1 日（予定）」「2021 年 12 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）として約 490 百万円を計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本合併に係る合併契約を締結いたしました」「合併効力発生日 2021 年 12 月 1 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2021 年 9 月 22 日開催の取締役会において、下記のとおり…吸収合併することを決議し」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では合併効力発生日と連結業績への影響のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「合併契約承認取締役会 2021 年 9 月 22 日」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「合併効力発生日 2021 年 12 月 1 日（予定）」「計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループにおける経営資源の集中と効率化を図るため、本合併を行います」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…吸収合併することを決議」「当社個別決算において特別損失…を計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社においては会社法第 796 条第 2 項に定める簡易合併であり、LCT においては会社法第 784 条第 1 項に定める略式合併」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「合併効力発生日 2021 年 12 月 1 日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）および…特別損失…の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループにおける経営資源の集中と効率化を図るため、本合併を行います」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「合併後の状況」では名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期の変更がない旨のみを記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません」」）