# リンガーハット（8200） 株主優待券の電子化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8200/disclosure/20250411513321
種別: 開示
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8200

## 何が変わったか

紙で配布していた株主優待の食事券を廃止し、同額の株主優待ポイントを付与する方式に変更します。付与基準や優待額は変えず、ポイントを専用ECサイトで利用したり、家族・友人に贈ったりできるようにします。

## 会社が挙げた理由

ESG経営・ペーパーレス化の推進に加え、株主の利便性向上と第三者による不正利用の防止を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待券（食事ご優待券）の電子化
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年4月11日
- 実施日: 2025年2月末時点で当社株主名簿に記録された株主に対して変更後の内容を適用（適用予定）
- 対象期間: 毎年5月・11月の年2回の株主優待、および毎年5月の長期保有優遇分
- 金額: 変更前の食事ご優待券額面合計：税込1,650円相当、税込3,850円相当、税込6,600円相当、税込13,750円相当、税込27,500円相当、変更後の株主優待ポイント：1,650ポイント（1,650円相当）、3,850ポイント（3,850円相当）、6,600ポイント（6,600円相当）、13,750ポイント（13,750円相当）、27,500ポイント（27,500円相当）、長期保有優遇分・変更前：税込1,100円相当、税込2,200円相当、長期保有優遇分・変更後：1,100ポイント（1,100円相当）、2,200ポイント（2,200円相当）
- 数量・規模: 保有株式数に応じた5区分、食事ご優待券3枚・7枚・12枚・25枚・50枚、長期保有優遇分2枚・4枚
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: ESG経営・SDGsの目標達成に向けたペーパーレス化、株主の利便性向上、第三者による不正利用防止のため。また、株主に当社事業への理解を深めてもらい、中長期的に当社株式を保有してもらう目的で株主優待制度を導入しているため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 毎年5月・11月に『株主優待ポイントのご案内』を書面で発送し、案内に記載したログイン用アドレスまたはQRコードからポイントを利用する。株主専用ECサイトで冷凍商品などを購入したり、ポイントを家族・友人へプレゼントしたりできる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株主優待券（食事ご優待券）』を電子化することを決議」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「2025年2月末時点で当社株主名簿に記録された株主さまに対して、変更後の内容を適用」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「付与時期：毎年5月、11月の年2回」「2025年2月末時点で当社株主名簿に記録された株主さまに対して」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,650ポイント、3,850ポイント、6,600ポイント、13,750ポイント、27,500ポイント」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「保有株式数別の株主優待ポイント合計を記載」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待券の電子化に関する内容で、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「付与時期：毎年5月、11月の年2回」「毎年5月のみ」「株主優待ポイント合計」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「株主優待券の電子化に関するお知らせ」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「付与基準や優待内容につきましては、変更ございません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「毎年5月、11月の年2回」「長期保有優遇分_付与時期：毎年5月のみ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「付与基準や優待内容につきましては、変更ございません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025年4月11日開催の取締役会において、株主優待券を電子化することを決議」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「毎年5月、11月の年2回」「毎年2月末の基準日時点」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2025年4月11日開催の取締役会において…電子化することを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「電子化することといたしました」「変更後の内容を適用いたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は…『食事ご優待券』を電子化することといたしました。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「従来紙でお送りしておりました『食事ご優待券』を廃止し、『株主優待ポイント』を付与」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「毎年、5月・11月に『株主優待ポイントのご案内』を書面にて発送いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「保有株式数別の株主優待ポイント合計および付与時期を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「株主さまの利便性向上、第三者による不正利用防止なども鑑み、…電子化することといたしました。」）