# リンガーハット（8200） 2024年２月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8200/disclosure/20240412569968
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8200

## 何が変わったか

2024年2月期の実績を開示し、売上高402億9百万円、営業利益10億4百万円、経常利益11億15百万円、純利益7億52百万円となった。あわせて、2025年2月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和で外食機会が増え、来店客数や既存店売上高が回復した。加えて、商品価格の改定や業務改善・店舗施策などに取り組んだ。一方、原材料費・光熱費の高騰や採用難は継続している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":21000,"通期":43000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":500,"通期":1500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":370,"通期":1300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":200,"通期":800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7.71,"通期":30.87},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年２月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高37,734百万円、営業損失△292百万円、経常利益263百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△403百万円、１株当たり当期純損失△15.56円（2023年２月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損317千円、固定資産除却損48,799千円、減損損失135,851千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額3,207千円、その他2,860千円、特別損失合計191,035千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 21,000／43,000」「営業利益 500／1,500」「経常利益 370／1,300」「親会社株主に帰属する当期純利益 200／800」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は…前年同期比6.6％増」「経常利益は11億15百万円（前年同期比323.0％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益…前年同期比323.0％増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は402億９百万円（前年同期比6.6％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「通期…親会社株主に帰属する当期純利益 800百万円」「2024年２月期…752百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2025年２月期の連結業績予想」には各科目の予想値が記載されているが、据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失135,851千円」「固定資産除却損48,799千円」「特別損失合計191,035千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「行動制限の緩和による外食機会の増加」「既存店客数は…105％」「既存店売上高は同108.1％」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「＜長崎ちゃんぽん事業＞」「＜とんかつ事業＞」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「行動制限の緩和による外食機会の増加」「既存店客数は…105％」「商品価格の改定」「DX推進の取り組み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「既存店客数は…105％」「既存店売上高は同108.1％」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「行動制限の緩和」「資源価格の高騰」「商品価格の改定」「DX推進の取り組み」「10店舗を新規出店」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月８日に新型コロナウイルスが第５類感染症へ移行」「2023年７月には…商品価格の改定」「既存店客数…105％」「既存店売上高…108.1％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原材料費や光熱費の高騰や継続的な採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存店客数は…105％」「既存店売上高は同108.1％」「商品価格の改定」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資資金として充当」「有形固定資産の取得による支出19億３百万円」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「10店舗を新規出店」「19店舗を退店」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「１．2024年２月期の連結業績（2023年３月１日～2024年２月29日）」「2024年４月12日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「次期の業績予想につきましては…見込んでおります」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「翌連結会計年度は…を見込んでおります」「この前提に基づいて試算した結果」」）