# リンガーハット（8200） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ミヤタ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8200/disclosure/20230901549236
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-01
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8200

## 何が変わったか

株式会社リンガーハットが、100％子会社の株式会社ミヤタを吸収合併し、ミヤタの資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併は2023年9月1日に効力が発生し、対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の組織再編として合併を行ったことが記載されていますが、合併の事業上の目的・理由は明示されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示書面
- 決定機関: 取締役会（合併契約の締結・合併の決定について）
- 決定日: 2023年4月14日（合併契約書締結日）
- 実施日: 2023年9月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2023年9月1日以後（合併の効力）
- 金額: 合併対価：交付なし；資本準備金の減少額：2,483,095,924円
- 数量・規模: 株式会社ミヤタの株式200株、株式会社リンガーハットの100％子会社；承継対象は資産、負債及びその他権利義務の一切
- 業績への影響: 合併自体の業績・財務への影響額は記載なし。存続会社について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であること
- 根拠となる規則: 会社法第800条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、会社法第794条第1項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第191条及び第182条
- 関連する過去の開示: 2023年4月14日付合併契約書；2023年7月14日付官報公告及び電子公告
- 今後の予定: 2023年9月1日に本合併に関する変更登記の申請を行った（実施済み）

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社は、株式会社ミヤタからその資産、負債及びその他権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その資産、負債及びその他権利義務の一切を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式会社ミヤタは、当社の100％子会社であった」；「合併対価の交付は行いません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月１日を効力発生日」；「2023年４月14日付で…合併契約書」；「資本準備金の額2,483,095,924円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年９月１日」；「2023年４月14日」；「200株」；「2,483,095,924円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第800条第１項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」；「官報」；「EDINET」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ミヤタを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年９月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年４月14日付で…合併契約書に基づき、2023年９月１日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年４月14日付合併契約書」；「2023年７月14日付の官報」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「その他吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年９月１日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日　2023年９月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました。」；「異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年９月１日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ミヤタを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長崎市鍛冶屋町６番50号」；「長崎県大村市富の原二丁目383番地１」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債及びその他権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併効力発生日以後の吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第800条第１項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。」；「その他吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併に関する会社法…に定める事項は、下記のとおりです。」」）