# リンガーハット（8200） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ミヤタ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8200/disclosure/20230714522167
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8200

## 何が変わったか

リンガーハットと完全子会社のミヤタが、ミヤタを消滅会社とする無対価の吸収合併を行うことを決定し、2023年9月1日に効力を発生させる予定です。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付は行わないとしています。その他の合併理由は本文に記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: 株式会社リンガーハット及び株式会社ミヤタの各取締役会
- 決定日: 2023年4月14日（合併契約締結日）
- 実施日: 2023年9月1日（効力発生日・予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；株式会社リンガーハットの資本準備金の減少額：2,483,095,924円
- 数量・規模: 株式会社ミヤタ発行済株式数：200株；株式会社リンガーハットの持株比率：100.0%
- 業績への影響: 本合併後も吸収合併存続会社の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、債務履行の見込みはあると判断
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付は行わない
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: 2023年4月14日付合併契約書；2023年4月14日開催取締役会；2023年5月23日開催第59期定時株主総会
- 今後の予定: 2023年9月1日に吸収合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以後に記載事項の変更が生じた場合は直ちに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本準備金の額2,483,095,924円のうち、2,483,095,924円を減少」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式会社リンガーハットは当社株式の100％を所有」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月1日を効力発生日」「2,483,095,924円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年9月1日」「200株」「100.0％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」「別紙2のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社リンガーハット」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年9月1日を効力発生日とする吸収合併」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「ここに本合併に関する事前開示をいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2023年4月14日付合併契約書を締結」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」「合併契約書を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月1日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年9月1日を効力発生日とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長崎市鍛冶屋町6番50号」「長崎県大村市富の原二丁目383番地1」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日以後」「2023年9月1日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「よって、ここに本合併に関する事前開示をいたします」」）