# リンガーハット（8200） 2023年２月期 第３四半期決算説明補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8200/disclosure/20230112588500
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8200

## 何が変わったか

既存店の回復で売上高は前年同期を上回り、営業損失も縮小した。一方、前年同期に計上した時短協力金などの反動で、経常損益と純損益は赤字に転じ、通期予想も下方修正されている。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高の回復や客数・客単価の上昇により増収となった。一方、原材料費・エネルギー価格の高騰、円安の進行などが利益を圧迫した。また、前年同期に計上した時短協力金等の反動により、経常損益・純損益が悪化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年2月期 第3四半期
- 売上高: {"value":27474,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":-609,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-307,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"64.6%","前年同期比の増減ポイント":"0.9ポイント上昇"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":18371,"unit":"百万円","売上高販管費率":"66.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"総売上高":{"value":43400,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-450,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"673店舗（2022年11月期）","期中の出退店数":"5店舗増加、20店舗減少"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1577,"unit":"百万円（2022年11月期累計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新規出店の再開、既存店投資（ポストコロナ対応の店舗づくり）の強化、ブランド力強化・QSC向上・60周年企画・新商品の販売促進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の記載はなく、損益計算書では「計画差」「計画比」が示されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画比 ▲101百万円」「計画比 ▲72百万円」などの記載はあるが、計画に対する自己評価の表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の期間は「'22/03～'22/11」であり、3か月単独の損益表は掲載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上半期までの実績と、下期修正計画を反映し、通期予想を下方修正した」「2023年2月期 通期予想（修正なし）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「21年度_3Q営業利益」から「増収 2,443」「原価増加 ▲634」等を経て「22年度_3Q営業利益 ▲609」とする図がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費・エネルギー価格の更なる高騰」「エネルギー価格高騰等」「円安の進行等による原材料価格やエネルギー価格の高騰」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「ちゃんぽん事業」売上高21,868百万円・営業利益△672百万円、「とんかつ事業」売上高5,495百万円・営業利益39百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費計は1,210百万円増加」「人件費率32.8%」「販売費は3.5%」「活動費率は14.5%」「固定費率は16.0%」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の要因として「原価増加 ▲634」「人件費増加 ▲574」「販売費増加 ▲184」「活動費増加 ▲443」が示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「下半期の既存店売上高は…2019年度水準に対して△7％の影響が残るという前提」、および売上高・客数・客単価の修正計画が掲載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々な物価上昇が続いており」「円安の進行等による…価格やエネルギー価格の高騰等」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下期修正後計画として「売上高19,518百万円」「営業利益252百万円」「経常利益182百万円」が示されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規出店再開、既存店投資（ポストコロナ対応の店舗づくり）を強化する」「60周年企画や新商品の販売促進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「既存店売上高前期比」「客数」「客単価」について、リンガーハット、濵かつ、全社等の数値が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「全社の既存店売上高109.9%、客数105.3%、客単価104.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「客数：105.8％…客単価：103.9％」および既存店売上高・客数・客単価の推移表。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資計は「22.11期 1,577」百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2023年2月期 第3四半期決算説明補足資料」で、損益計算書・セグメント情報・データファイルを掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「財務・業績の概況」「2023年2月期計画」「Data File」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期予想（修正なし）」などの断定的記載がある一方、「実際の業績は…様々な要因の変化により大きく異なる可能性」があると記載されている。」）